地域活性化・緊急安心総合対策交付金

公明党京都市会議員団は、11月17日、門川大作京都市長に対し、国において平成20年補正予算で創設された「地域活性化・緊急安全総合対策交付金」に関して緊急要望を行いました。これは地方負担の増加に対応するため総額260億円（京都市レベルでは4000万円規模）を計上し、全国の自治体に交付しようとするものです。京都市としても制度の主旨を踏まえ、早急に課題となっている中小企業支援対策、観光振興対策、市民の生命を守る対策、大規模災害に対する備え等、京都市政予算に反映させ、地域活性化・安心実現対策に資するよう求めました。