原材料価格高騰対応等緊急保証制度創設に伴う京都市中小企業支援強化を求める要望

公明党京都市会議員団は、11月7日午後、門川大作京都市長に対して「原材料価格高騰対応等緊急保証制度創設に伴う京都市の中小企業支援等強化についての要望書」を緊急的に提案した。これは10月16日に2008年度補正予算が成立し、10月31日より中小企業に対する金融支援として創設された緊急保証制度の実効性と円滑実施を求めるために行ったものです。

京都市ではすでに「京都市中小企業支援緊急対策本部」を早急に立ち上げ積極的に中小企業を支援しているところですが、今回の要望を受けて一層支援強化を推進することが確認されました。

具体的には下記の4項目を要望しました。①制度創設に伴い、中小企業事業者に対し、あわゆる機関を通して周知徹底を速やかに実施すること。②金融機関の貸し渋り等に対しても広く調査を行い、100％保証制度の主旨を徹底されること。③資金繰り相談に、きめ細やかに応じると共に、相談体制の強化を図ること。さらにその実態については、中小企業支援センター、金融機関と連携を密にし、引き続き調査を行うとともに、柔軟にきめ細かく対応すること。④拡充された545業種から除外された業種についても従前の保証制度の適用に留まらず、支援策の強化を検討すること。以上の4点です。