歩行者優先憲章

京都市では、人が主役の魅力あるまちづくりを推進するために、健康・環境・公共交通・子育て・教育・コミュニティ・景観・観光・経済の9K（各政策の頭文字がすべてK）をテーマに公共交通優先のまちづくりを進めてきていますが、来年の夏を目途に交通政策マスタープラン「歩くまち・京都」総合交通戦略を策定するために策定審議会の中で、歩行者優先憲章の制定を目指すことになりました。

憲章という言葉を聞くと、私はイギリスの納税憲章を思い起こします。日本では、納税というと義務ということしか考えられません。行政的には、納税義務者等と位置づけていることからも明らかです。しかしイギリスでは、納税を国民の権利として位置づけているわけです。日本においても私はこうした発想の転換をすべき時がきているように思います。すなわち憲章とは国民や市民の側から宣言し、その理念を守るという権利としての意思表示であるべきだと思うのです。その上で次に基本法や法律条例で果たすべき義務を制度化すべきなのでしょう。その意味では、憲章の名称は深く議論をし、より慎重に検討すべきと考えます。その意味では、公共交通優先のまちづくり憲章、歩くまち京都憲章などの名称の方が主旨が反映されるのではないでしょうか。なぜなら、歩行者優先と言えば、歩行者が優先されていない車社会の弊害が反映されているように思うからです。実際に車社会から公共交通優先社会への移行段階でも、歩行者が歩ける道路整備等も以前として多くの克服すべき課題が山積しています。その責任を担うのも行政です。これから1年かけて審議会や検討部会の委員の方々の意見を十分にしていただきあるべき憲章の姿を提起していただきたいと願っています。