新景観政策検証システム研究会

平成19年度予算市会で、天下を二分するような議論を行った新景観政策。平成19年4月から条例施行となり同年9月1日より具体的な実施となり今日に至っている。19年度予算市会では、政策を着実に推進するための8つの付帯決議を議案に付し制度の円滑運用を求めた。その決議の概要は①50年後100年後の景観形成に向けての検証システムを確立し常に検証評価していくシステムを確立すること。②議論が急に降って沸いたような感じが非常に強くあり、制度政策が市民に周知されていないことから、あらゆる機会を通じて市民周知を徹底すること。③20m以上の不適格マンションの建替えや修繕等の将来課題を克服すること。④京都市独自の色やデザイン形成を推進すること。⑤京都市独自の狭隘な地域に密集しているような住宅では新景観政策が適用できにくく、一定の条件のもとで柔軟な対応をすること。⑥京都らしい住宅である京町家の保全と誘導政策を確立すること。⑦建築確認等の事務処理の円滑化を進めること。⑧屋外広告物の規制の柔軟な対応、の8つです。

その中でも、私が強く求めてきた検証システムは平成20年度から研究をスタートさせ、22年度には検証システムの策定の予定ですが、このほど「京都市景観政策検証システム研究会」が、設置されることになりました。委員は青山吉隆（広島工業大学）、大庭哲治（京都大学大学院）、新関三希代（同志社大学）、西嶋淳（財団法人日本不動産研究所）、前野芳子（公認会計士）、宗田好史（京都府立大学）、山本壮太（源氏物語千年紀委員会GP）、リム・ボン（立命館大学）の教授陣の先生方によって12月9日からスタートします。この研究会が3年後の検証システム確立後には、50年後100年後を概ね5年スパンや10年スパンの単位で新しい制度で良好な景観が形成されているかどうか評価検証していく機関として実効ある議論を期待したいと思っています。