プール制

京都市の保育制度は全国の自治体と異なり安心して子どもを保育のできる環境を整備していく観点から、戦後から保育士の公私間格差を解消する制度として保育園連盟に、一定の基準により補助金を拠出するいわゆる「プール制」を取ってきた。京都市は幸いにも戦災を免れたことから戦後の保育は、公的保育よりもお寺さんや地域の方々の絶大な協力を得て民間保育園によって担われてきた。このプール制の堅持は、子育て先進都市として市会でも全会一致で決議を行った経過もあり、全国に誇りうる制度である。また乳幼児を対象に家庭的保育を行う昼間里親制度も京都市独自の制度である。厚生労働省が全国一律保育制度の基準を設けることに異論はないが、しかし地方独自が担ってきた地域地方の保育制度を十分に配慮した制度設計が求められる時代である。今後もプール制のメリットを十分に勘案した保育制度を進めるべきである。

しかしプール制という制度は非常に市民保護者にはわかりにくいことも否めない。プール制配分金は、国から保育所運営費として京都市に交付される民改費（人件費相当）と市単費援護費が、保育園連盟に拠出され、民営保育所には、京都市から保育所運営費とともに、連盟から保育所運営費人件費を含める理論財源として拠出されている非常に複雑なものである。現在保育士配置基準は、0歳児では3：1（3：1）、1歳児では、5：1（6：1）、2歳児6：1（6：1）、3歳児15：1（20：1）、4歳児20：1（30：1）、5歳児25：1（30：1）となっており（カッコ内は国基準）、手厚く制度化されている。しかし財源不足からプール制に対する補助金も年々推移している。少子化が益々進む中で、各保育園が今までと同じような体制で保育行政を推進するということには限界があることも事実である。保育の現場では、多様な保育ニーズがあり、政策も時代の変化を踏まえたものでなければ制度自体の堅持も難しいだろう。