子ども条例

平成19年度一般会計決算の各局別審議を終え、12月5日に開会された市長及び副市長に対する総括質疑では、私が公明党京都市会議員団を代表して質疑に立ちました。私は、子育て支援の強化策として子ども条例の条例化について制定に向けた市長の決意を聞きました。平成19年2月5日には、私の提案で「子どもを共に育む京都市民憲章」が制定されましたが、今多くの自治体では、さらに子育て支援をより具体的に推進する必要性から、子ども条例を制定している自治体が増えています。こうした観点から、京都市も条例化をすべきと訴えました。市長は「関係者の論議を踏まえた上で平成22年度に策定したい」との答弁がありました。子供の権利が守られる先進的な条例化になるよう望むものです。

その他には、定額給付金支給に係る課題と体制強化策についても質疑を行いました。10年前の地域振興券の時には、京都市で約80億円が支給対象者に支給され、6ヶ月間の消費喚起の影響として京都市内総生産の1.2％である24億円を押し上げる成果が示されていますが、今回の生活給付金は210億円規模であり、0.4％の経済波及効果が期待されますが、過去の1.2％の波及効果を考慮すれば240億円～700億円の幅で押し上げ効果が予測されます。どちらにしても大都市にとって事務処理も膨大なものとなるため円滑な実施がされるよう体制強化を図ることも強く求めました。またその他、資源ごみ抜き取り（持ち去り）禁止条例の条例化の考え、京都市職員のタクシーチケット廃止の考え、負担軽減策として敬老パスの自己負担区分の見直しの考えについても質疑を行いました。