敬老乗車証の自己負担軽減策

2009年の幕開けも間近。初詣に市バス等の公共交通機関を利用して参詣される方々も多いだろう。高齢者の社会参加を促進することから制度化された敬老乗車証（敬老パス）は70以上の高齢者の方々に利用されている。年間約50億円近くの補助金を一般会計から京都市バス・地下鉄会計に支援を行っていることで成り立っている制度である。しかし今後の超高齢社会の動向を見据えるとこのままこの制度を維持するためには、若い世代との負担の公平化や財源確保策の観点から利用者の高齢者の方々にも若干の自己負担をお願いせざるを得ない状況となってきた。こうした背景から京都市では無料化であったものを数年前から敬老パス発行に関して自己負担制度を創設し、今日に至っている。導入当時、無料化を堅持すべき派と、一定の負担をお願いせざるを得ない派に二分して大議論をしたことを覚えている。その際、自己負担区分をどのように設定するかについては、保健福祉局は、介護保険料の算定基準となっている所得による5段階区分を採用した。しかし現在京都市では、介護保険制度の見直しの際に、一層の負担軽減を図る観点から、従来の5段階区分から9段階区分に変更しているが、敬老パスの自己負担区分は、今だ以前の5段階のままである。私は少しでも利用者の負担軽減を図る観点から、早期に9段階区分に改善すべきではないかと考えている。実際の利用状況を見ると住民税非課税で3000円の負担をお願いしている階層が9段階では2、3、4の三区分あり、利用者数もこの階層が一番多いのであることを考えると3000円から5000円においてなだらかな負担傾斜にすることが望ましいと思う。しかしまだ具体的にどれだけの負担金額で、どれだけの人数が負担軽減されるのかなど数値計算をしているわけではないので、今後研究していくつもりでいる。