タクシーチケット

居酒屋タクシーで有名になった国家公務員が利用するタクシーチケットは、国民感情からして由々しき問題となっている。決して使用してはだめだという極端な事を言っているのはない。本来公務員や政治家の交通費については、基本的に実費精算が望ましいのは言うまでもない。それは国民市民の税金からその経費をまかなっているからに他ならない。昨今仕事の機能性や迅速性も現場に求められることから、実費精算方式は非常に事務的に煩雑で、返って職務に支障をきたすことにもなりかねない。しかしだからといってタクシーチケットを例外なく使用していいというものはない。

公明党の税金のムダ遣い対策検討PTの各省庁のタクシーチケットの年間の利用状況調査数値を見ると、内閣府（2億8640万円；39069回数）、警察庁（1億6589万円；21509回数）、金融庁（2億8457万円；36677回数）、総務省（4億2228万円；68128回数）、法務省（1億9617万円；48697回数）、外務省（2億3996万円；52337回数）、財務省（5億2841万円；75754回数）、文部科学省（6億1327万円；91830回数）、厚生労働省（8億8063万円；91528回数）、農林水産省（4億5937万円；57299回数）、経済産業省（6億438万円）、国土交通省（24億3379万円；調査中）、環境省（1億691万円；12232回数）、防衛省（4億565万円；54459回数）という結果が出ており実に年間76億円もの血税が投入されている。今年の春には、元冬柴国土交通大臣と、斉藤環境大臣が、リーダーシップを発揮してタクシーチケットの利用について廃止を含め大きく改善されることになりました。ムダ遣いという極端な議論は避け、「血税を使わせていただいているから1円でもムダにできない」との理念で仕事を進めることで、タクシーチケット利用に際して抑止力が働き大幅な削減になり結果的に税金のムダ遣いにメスを入れることになるように思う。

私は、先の11月定例会（決算議会）の市長総括（12月5日）において、この問題を取り上げ、京都市職員のタクシーチケットの取扱について改善を求めました。市では平成18年度までは年間2億円の利用でありましたが、19年度決算では1億6000万円の利用状況となっています。平成9年からタクシーチケット取扱要領を策定し運用されており、今日まで3回の改正を行ってきているが、要綱に格上げするなど一層の厳格な運用により仕事のやり方進め方を変革すべきである。職員の帰宅方面を帰した「相乗りマップ」の作成や早期退庁を促すため、庁内が午後8時に一旦自動消灯するシステムの導入などで一層の改善を図ってほしい。以前、市職員の通勤定期券を3ヶ月定期から6ヶ月定期に改善したことにより年間1億円もの経費節減が図られた経過があります。財政が厳しいというのなら、タクシーチケットの利用改善で1円でも財源を見出すべきである。