地方自治体の財政力とサービス水準調査結果

昨年地方自治体の行政サービス調査の全国結果が明らかになっているが、それを見ると財政力と行政サービス水準のクロス分析等を通じて京都市という自治体が現在どのような現状にあり、また今後次代へ向けてどのような都市の可能性があるのかが指標分析されており大変に興味深いものである。調査指標は子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金等、住宅インフラを基本として調査されたもので、人口50万人以上の都市比較では、さいたま市が総合評価で第1位。京都市はかろうじて9位に留まっている。分野別ランキングでは、子育て環境ではさいたま市（1位）、浜松市（2位）、川崎市（3位）、京都市（4位）の順となっており、関西圏では12位の堺市がでるまでダントツで第1位である。高齢者福祉では、残念ながら20位にまでにも入っておらず高齢化が高い京都市でありながら課題がありそうだ。教育では、堂々第1位である。公共料金では13位、住宅インフラでは、18位となっている。サービス水準を財政力と合わせて分析すると、相関関係は明白となっている、つまり財政力も高い都市は、自ずとサービス水準が高くなっているということである。京都市は現在非常に厳しい財政見通しであるが故に、今後行政サービスのあり方を相当議論をしなくてはならない時代に入っているといえる。

こうした調査結果分析をどのように見るかについては、様々な意見があるが、どちらにしても、バランスの取れた自治体が望ましいことは言うまでもない。同時に、同レベルの自治体比較を一歩進めて、適正規模の自治体へ向けてシュミレーションを行うことが重要ではないか。例えば、京都市157万人規模だが、たとえば京都市が100万人であれば、どのような行政サービス水準となるのか等、である。地域の既得権益レベルの議論を脱却するためにも今後議会でも議論を進めたい。