ペット税

２月６日の京都で開催された京都動物ネットワーク主催のフォーラムに参加しました。講師は前回にも講演された動物愛護では第一人者である帯広畜産大学の吉田真澄先生。今回のテーマは「ペットと子供の関係」。つまりペット（愛玩動物）が子どもに与える影響について児童心理学等の立場からの指摘です。また吉田教授は冒頭に、同時に現在国で議論（自民党筋）されはじめているペット税についても世界の現状と日本における議論の課題を明確にされながら講演されました。私もペット税に関しては非常に関心をもってお聞きした次第です。

お話によるとペット税は1998年に世界のある程度の国で導入されたようです。とくにヨーロッパ圏のうちドイツ語圏（ドイツ・スイス・オーストリア）が中心とのこと。イギリスでは、ペット税（犬税）を一時導入したものの、税率が低いので、税率を高くしようと考えたところ、国民の反対運動に広がり、結局廃止に至ったようです。フランスでは、同じようにペット税の議論が沸騰した際、大統領選挙にも大きな影響を及ぼす一大テーマとなってしまい、現在でもこの議論は禁句となっているようです。もともとはヨーロッパ圏をはじめとする西洋では、犬は猟犬でしたが、その後贅沢品となり、そこからペットを飼えるのは社会的地位が高い人びとであることから、社交税的な意味合いが強かったわけです。ほとんどの国は法律そのものは国で決めていますが、税率なそれぞれの自治体で決定していることから、税率も20000円～600円までの開きがあります。また一頭だけに税を徴収する自治体もあれば、2頭目からは税率を高く設定し徴収しているところもあります。また闘犬用の場合などには、特に高くしているところもあります。さらに介助犬や盲導犬などの福祉セラピー犬は自治体が全額補助したりして一定のインセンティブを図っています。こうしたことを踏まえると、日本におけるペット税導入の議論も相当慎重にしなければならないと思われます。なにしろ、生活文化や歴史が違うので、西洋方式をそのまま取り入れることの是非も議論が必要です。また税だけでなく日本では、実際に犬の登録の際に登録手数料を徴収していますが、昔は一年毎に徴収していたことからも一種のペット税ともいえる制度が存在しておりました。こうなると犬はいいが猫はどうなのかという議論にも発展します。ともかく動物愛護の理念にもとづいた動物と人間との共生社会の実現にはまだまだ課題が多いようです。