雇用創出

国の第1次補正予算（08年10月成立）、第2次補正予算（09年1月成立）、21年度予算及び税制改正（09年3月成立）の総額75兆円もの総合経済対策（3段ロケット）は、定額給付金や子育て応援特別手当等の生活応援だけでなく、中小企業支援のための融資の支援枠を拡大や、雇用対策の3つの柱からなっています。従来から雇用政策は国や府県が担当している政策分野でした。しかし市民生活に直結している市町村の現場で自治体が先駆的に雇用対策を講じていくことが重要です。こうした中、このほど、国のふるさと雇用再生特別事業と緊急雇用創出事業が京都市に交付され実施されることになる予定です。具体的にはふるさと雇用再生特別事業2億3600万円、緊急雇用創出事業5億800万円、合計7億4400万円の雇用対策が予算化されています。同種の政策では前年が5000万円の予算化ですので、約15倍もの手厚い予算となっています。具体的には、伝統産業の活性化や、農業サポート人材育成、保育所施設改修、商店街にぎわい創出策、古都保存調査や自転車マナー啓発等に京都市が直接臨時雇用を行うことになります。実雇用人数は約500人にも上ります。日割り延べ人数でいえば更に大きな雇用創出になるものと思われます。