予算市会閉会

平成21年度の予算を審議する京都市会2月定例会が、2月19日から3月19日まで行われ、3月19日に、予算案が賛成多数で可決成立しました。今回の議会では、永年の同和行政の終結を象徴する隣保事業であったコミュニティセンターの廃止が大きな争点でもあったが、予算市会開会直前に発覚した保育園連盟への補助金の不正流用が大きな問題となり、また福祉サービス協会の資金運用における1億円損失も問題となり、委員からの質疑もこうした問題を中心に行われ、新年度予算の数多くの施策について議論があまりなかったことが残念である。門川市長にとって就任2年目の本格予算として予算化された21年度予算でもあり、市民にとっても評価できる施策が数多く実行されることになり、今後新年度予算の評価もされることと思う。副市長の新任など人事案件も可決された。私たちが一貫して主張してきた定額給付金や妊産婦健診14回無料化、出産育児一時金42万円増額等、生活応援、子育て支援予算も盛り込まれています。とりわけ定額給付金については、昨年12月議会で民主、共産両会派により、定額給付金の見直しに関する意見書案が可決されていたが、3月19日の本会議では、全会派一致で可決されました。

尚、国への意見書については、①肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書、②細菌性髄膜炎等の重症感染症を予防するワクチンの早期定期接種化を求める意見書、③まちなか地域における地上デジタル放送の更なる対策を求める意見書、④経済情勢悪化に対する更なる経済対策の拡充を求める意見書、⑤「緑の社会」への構造改革を求める意見書の５つの意見書を可決しました。