補助金等に係る予算の執行の適正化に関する条例

3月11日には、21年度予算委員会の市長総括質疑が行われました。私は公明党議員団を代表して、門川市長及び副市長に対し、①保育園連盟への補助金不正流用問題の今後の課題、②補助金等に係る予算の執行の適正化に関する条例の条例化の考え、③外郭団体の組織人事改革、④新年度の組織改革、⑤平成の京町家づくりの推進、について質疑を行いました。特に、保育園連盟を舞台に、前理事長と常任理事による補助金及び委託費、扶助費に係る不正流用問題は、審議が進むうちに、今日までの事務処理のあり方について様々な課題が浮き彫りになってきている。目的外支出について京都市担当課も容認及び指示を行っていたことも明らかになっており、京都市サイドの公金の取扱のあり方について透明性のある改革と、市民への説明責任が問われている。また、連盟においては、不適正な事務について補助金の執行は、余剰金として執行残高が発生することから、本来は返還されるべき性質のものである。したがって、市長が今回の問題について特別監査を行うことになったが、監査結果の如何によって相当額の返還を求めることとなることが考えられる。厳正なる対処を望みたい。また中央斎場における委託費の不正常な執行は、法的な問題も内在している。どちらにしても監査結果を踏まえた今後の動向を注視したい。

しかし、未来まちづくりプランの中でも、今後外郭団体や各種団体への補助金の見直しを検討することになっていることからも、私は、保育園連盟の事象を機に、規則や要綱などによる補助金支出ではなく、厳正かつ適正な透明性のある理念のもとで支出する時代になっていることを考え、補助金執行のための条例化を市長に求めた。監査結果を踏まえて検討するとの答弁であったので、これも市民に開かれた財政運営の推進のためにも条例化の早期制定を望むものである。