新型インフルエンザ対策に関する緊急要望

本日15日から29日までの15日間にわたり議案審議される5月定例議会がスタートしました。その冒頭の本会議終了後には、世界を震撼させている新型インフルエンザの対策強化のために、市会議員全員の名前で「新型インフルエンザ対策に関する緊急要望」が、門川大作市長に対し各派代表理事によって提出されました。内容は下記の通りです。

①国及び京都府とも連携し、新型インフルエンザの情報を、速やかに、かつ、正確に入手し、市民に的確に伝えること。②感染の疑いのある人が現われた際には、短時間で感染の有無が確定できるよう国と連携して検査を実施するとともに、市立病院を核として早期治療に取組むこと。また、保健所体制の抜本的強化を行い、必要な人員を確保すること。③国に対して、検疫間の増員、検疫体制の強化及び地方への財政支援を行うよう求めること。④今後、本市において新型インフルエンザが蔓延する辞退を想定し、各医療機関とともに、その対策方法、治療方法を迅速かつ綿密に協議すること。⑤万一の大流行に備え、市民生活への影響を最小限に抑えられるよう、本市として事業継続計画（BCP）を策定、点検するとともに、民間企業に対しても計画策定に努めるよう啓発を行うこと。　以上です。

京都は、以前の「鳥インフルエンザ対策」の経験と実績を持っています。危機管理体制としては、万全の体制でがんばってほしいと願っています。ヒューマンエラーということが危機管理では言われます。つまり外的事件であっても、その原因の淵源は、人間の命から発したものであるとの指摘です。事件に対処するのは人間ですが、事件の原因は人間本人が起こしたものであると考えて対処するのと、そうでないのとはその結果において相当の開きがあるように思います。