女性特有のがん対策（子宮頚がん・乳がん）

女性の死亡の原因の中で、今非常に高い率にあるのが、子宮頚がんと乳がんです。しかし早期発見早期治療のための検診受診率は、欧米諸国と比べて、我が国は非常に低位です。政府は緊急経済対策として平成21年度補正予算の中で、女性特有の子宮頚がんと乳がんの検診受診率の向上を図るため、一定年齢に達した女性に対して、検診無料クーポンと検診手帳を配布する事業を予算化し、先の京都市議会の臨時市会でも検診予算が可決され、いよいよ実施されることになりました。

対象者年齢は、乳がんの場合は、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳。子宮頚がんの場合は、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳です。いずれも2008年4月2日～2009年4月1日にその年齢に達した女性が対象です。京都市では合計で約10万人の方々に7月末に無料検診クーポンが配布されます。実際の検診体制は、子宮頚がんは、個別医療機関（市内104機関）で9月1日より実施予定。また、がんセット検診でも実施されます。また、乳がんは、現在京都市内で一か所（東山区保健所）で毎週火曜日の午後から実施している各種検診日の体制に、第2火曜日だけに特別に、マンモグラフィー機器を持ち込み検診する予定で8月1日からの実施予定です。個別医療機関では現在、10月1日からの実施に向けて京都府医師会との調整を行っておりますが、マンモグラフィー機器が整備されている病院とともに、専門医師の配備された医療機関でないと検診できないため、それほど多くの医療機関で受診できる体制にはなっていません。また、年々検診の希望が増加しているため、予約されても待機を余儀なくされており今後検診体制の確保が課題となっています。