京都市補助金等の交付に関する条例制定に向けて

今年の2月定例会で大議論となった京都市保育園連盟への永年の慣行による扶助費や補助金の不正流用問題で、私は３月の市長総括質疑において、門川市長に対し「補助金適正化条例」の条例化を強く求めた。これは、不正流用問題を独自調査をしていく中で、市民の視点から補助金の透明性が確保されていないことから発生した問題であるとの認識を深めたからである。この観点で質問を行ったのは、私1人だけだったと自負している。

国はすでに補助金の適正化を図るための法整備がされているにもかかわらず、大都市を中心に全国のほとんどの自治体で、条例化がされておらず、各部署における規則や要綱等で処理されていることがわかった。補助金すべてがNOとは言えない。むしろ適正で公正な判断と市民合意によって支出がされているかどうかのチェック機能が働いていないことから発生した問題である。役職員の責任問題もあろうが、根本的な防止策として私は、補助金適正化条例を求めたのである。京都市はこのほど、「京都市補助金等の交付に関する条例（案）」をまとめ、9月11日より10月9日まで市民パブリックコメントを求めることになった。条例案の制定を強く求めてきた私にとって感慨深いものがある。市民からの意見募集に期待をしたい

。その骨子案の中には、①市長等の責務、②補助金等の交付に当たっての明確に定めるべき事項、③補助金等の見直し、④補助金等の交付状況の公表、⑤補助金等の交付の申請及び決定に係る事項、⑥補助金事業等の遂行に係る事項、⑦補助金等の返還等に係る事項、⑧その他の事項、⑨実施時期などが提案されている。今後市民とともに議論を進めて行かねばならないが、私は現時点でこの原案に対し概ね2点について問題提起をしたい。1点目は、条例の名称に「適正化」等の目指すべき趣旨目的の文言を明記すべきということである。また2点目には、「評価」及び「検証」という条例化を担保する文言や規定を条例に盛り込むべきだということだ。特に③補助金等の「見直し」という文言は、条例規定に盛り込むべき文言ではないのではないかと考える。つまり、条例化によって適正に執行された補助金等の中身が、結果として「不適切」「不正」「適正」「見直し」「廃止」「復活」などを結論が導き出されるものでなければならないと考えるからである。でなければ条例の適正化のための「補助金交付評価条例」をさらに制定しなければならなくなる。行政の「評価条例」の意味もそこから発生したものであろう。したがって、「見直し」という文言よりも、「評価」や「検証」という文言が適当ではないだろうか。それにより、適正化が担保されると思うのである。条例化に行き着くまでしっかりと見据えたい。