連結決算と議会

現在京都市会では、平成20年度の決算議会の真っ最中。会期日程も以前と比べ10月末ごろまでとロングランである。これは地方自治法の改正等により、自治体における一般会計や特別会計、公営企業会計それぞれに行っていた決算を、一体的総合的な観点から一括審査することにより、自治体の経営状況を精査することを目的とする連結決算システムに対応したものである。市バスや地下鉄及び市立病院等の公営企業と一般会計の決算の比較は以前は別途審議をしていたのであるが、この9月より一体的に審査を行っているものである。

こうした地方議会を取り巻く環境の変化に私たちも速やかに対応する必要がある。現状においても、公営企業予算決算委員会と普通予算決算委員会の質疑時間や質疑順序等にも多少の違いがあることなど、課題もある。議会の独自性や常任委員会それぞれの独自性の担保という面とともに、議会審議の一定のルール化ということも視野を入れ、市会改革委員会でも十分に審議し時代をリードする改革をしたいものだ。

また、京都市会は、議員個人の活動と会派の活動について、京都市会は政務調査費においても、それぞれ支給対象としている。これは会派を超えて議員個人の活動を認め担保している。その意味でも会派代表者により運営ルール化されている旧来手法も、多くの利点を持っているが、少数意見を反映させる仕組みも重要である。多数決という間接民主主義が、時代とともに、変化を余儀なくされ私も従来から主張している半直接民主主義への理念や考え方を認識すべき時ではないだろうか。そこからしか新しい政治は生まれない。