9月30日京都市会本会議の席上、民主党政権の方針である前政権の緊急経済対策予算の執行停止について、京都市会としてそれに反対する意見書が自公の賛成で可決した。可否同数で、議長の1票で結果的に可決したのである。民主主義の厳しさを実感した。また、同日、普通予算委員会で一旦委員長報告の中で、述べることになった会派の意見について、本会議において、自民党から動議が提出され、最終的に可否同数によりこれも議長裁決により、委員会の結論をくつがえし、付帯決議として可決されたのである。京都市議会の定数は現在69名。その内、1名が欠員。1名が病欠。という中で、今回のことが起こっているのである。国の政権交代により地方にも今後じわじわと時代変革の流れが底流から動き出しているように感じている。
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