参考人招致

7日に開催されたまちづくり消防委員会では、昨年からの懸案となっていた民間事業者であるオリックス不動産が事業化を進めている京都水族館構想について、まちづくり消防委員会として事業者や請願者を委員会に招致し、説明を聞くかどうかについて結論を出すことになっていたが、一部の会派の中で「資料がそろってきたので、十分な情報があり参考人として呼ばなくてよいのでは」、「資料が出そろってきたので、これからさらに調査をし参考人として呼ぶべきかどうかを検討したい」などの意見が出され、7日の当日には結論がでず次回の委員会で最終結論を出すこととなった。

私が提案した参考人招致の主張は、以前にも述べたとおり、第一に、議会が審議しなければならない案件において、正確な情報を得なければ議論も、妥当な判断もできかねる。第二に、結論を出すためには、賛成反対それぞれの理由を、十分に聞いた上で、判断しなければ、公平性を欠く。第三は、時代は今大きく変化してきており、議論の形成過程を広く市民にも公開する努力を議会自身が払わなければならない。そして、京都水族館や京都鉄道博物館は、単なる箱もの施設ではなく、京都の未来を見据えて重要、な意味をなすだけの施設であるかどうかを多角的に議論しなければ、中途半端な議論のまま中途半端な結論を導き出すことは、将来に禍根を残すことになりかねず、その意味では、市民の代表である議会に託された役割は極めて大きいという視点で、その実施を求めたものだ。

そうした中で、多数の会派からは、「JR西日本と請願者は承知しなくてもいいのでは」と意見が分かれたため、私は、4人一括での採決はせず、7日の委員会でオリックス不動産を除く3人について招致するかどうかについて採決を取ってもらうよう主張し、結果、私の主張であった請願者2名、JR西日本は招致することを否決された。あと残るはオリックス不動産については留保の扱いとなったわけだ。

昨年の12月はじめの状況と現在とでは、情報量としては十分ではないにしても相当事業者から提出されてきており、私の第一主張は一定クリアされたものと言える。また第二の主張であった賛否の分かれる案件であるため、利害関係者を招致することも、委員会の議決によって態度が決定したわけだ。私がもっとも主張したかったのは、第三の主張なのである。間接民主主義により成り立っている議会は、市民の代表で構成されている。一方事業化を推進する側の民間事業者は、許認可権限をもつ京都市と、地域住民ら市民との関係は一定の距離間を持って対応されてきている。「私たち議会がのけものになっている」なんて私は思って参考人招致を主張したのではない。ネットワーク社会の中で、予算編成権をもつ市長と、事業を推進する民間事業者と、地域住民である市民とともに、議会の役割がどういう意味を持つのかを京都市にも、事業者にも、そして市民にもこの機会に考えていただく契機にするため一石を投じる思いで要求したのである。それを実現させることが敷いては京都水族館をよりよいものにしてくための試金石になると私は確信している。

現地視察に行って調査することと、参考人招致での議論と同一視しては決してならない。確かに旧来の地方自治法が改正されてきているとはいえ、昔の制定時の制度が今の時代に即応しているかといえば、課題が多いのも事実であろう。しかし制度を一度も活用することができないようでは、地方自治法の理念と使命を議会自らが放棄することになるといえば言い過ぎだろうか。21日の次回まちづくり消防委員会で議会の良識ある判断を望みたい。