平成22年度の子ども手当て法案に対して、公明党は国において、修正案を提起し、従来から拡充を進めてきたわが党の児童手当法の拡充法案となっていることに加え、児童養護施設にいる児童への支給を確保するとともに、23年度以降の制度のあり方について法律に付記した上で、賛成の意を表明いたしました。地方自治体では、成立した法案をもとに、さっそく新年度の子ども手当ての支給の準備に大わらわです。私も先の予算特別委員会の第2分科会（保健福祉局質疑）において、今回の子ども手当て支給に対する課題について理事者に質問をしました。このほど京都市では、制度実施に向けて、従来児童手当てを受給されてきた世帯以外の世帯も対象になることから、具体的な内容等について、専用の問い合わせ窓口を設置し対応していただくことになりました。
それによると「子ども手当て専用窓口」。電話は251－1123で土・日・祝日を除く平日の9時～17時まで対応していただけます。今回の子ども手当ては、受給資格が京都市内に居住し、かつ監護、生計要件を満たしていることが要件になります。また今回から所得制限はありません。また年齢は中学校3年生修了前までです。支給額も一律月13000円で、支給月は6月・10月・2月の年3回支給です。今回手続きの必要の方は、①平成22年4月に中学2年生、または、中学3年生になる児童を養育されている方、②所得制限超過のため、児童手当を受給されていない方、③平成22年4月以降の出生、転入等により新たな受給資格が生じた方です。現在、児童手当てを受給されている方については申請手続きは不要です（但し、転入により住所地が変わった場合は、転出先の市区町村での手続きが必要です）
コメント