ゆびきり政治

認知行動療法

今、「認知行動療法」が注目を集めている。これは現代病とも言える「うつ病」の治療法として今年の４月から診療報酬改定により、評価ができるようになったためだ。日本人の自殺者は3万人を超えてその数値は一向に下がる要素がない。ストレス社会と化した中で、その原因の多くが心の病となる「うつ病」であるからだ。認知行動療法は、うつ病の患者が、自身で心のゆがみを修正していくことで、不快な感情を改善していくためのものである。即ち、自分自身の治癒力で健全な心身をつくることである。従来では、薬物療法が主でありいわば消極的療法だと言えまいか。しかし、積極的療法である認知行動療法との併用により治癒効果が高いとされている。同療法は、うつ病のほか、不安障害、統合失調症などの精神疾患に対する治療効果・再発予防効果を裏付けるデータも数多く報告されている。治療は、１回３０分以上の面接を原則１６～２０回実施。患者は面接で話し合ったことを実生活で検証していく。

同療法は１９７０年代に米国で開発されたがそれ以来、欧米を中心に世界的に広く使用されるようになっ。精神疾患以外でも、日常のストレスや夫婦問題など、適用範囲は広がりを見せている。しかし、医師の研修は始まるが、現状では同療法ができる医師が少ないという課題がある。政治の使命は、医師の養成とともに、患者や家族の側に立った万全の対応策を講じるべきである。

夢・躍動大会

来る参院選に向けた時局講演会「公明党　夢・躍動大会」が4月26日夜、市内会場で盛大に開催されました。党幹部の白浜一良参議院議員、浮島とも子参議院議員、竹内譲衆議院議員を迎え、1200名もの方々が来場され会場はあふれんばかりの超満員の演説会となりました。2010の参院選は、昨年の政権交代により樹立された鳩山政権の善し悪しを占う選挙であり、二大政党政治に不満を持つ国民が、確かな政治勢力として第3勢力に期待をかける選挙となることが予想されます。さらに、3年前、6年前の参院選を見てもわかるように、国民は政治の安定とともに、日本の将来の社会を形づくる国のあり方や、社会保障の行く末を見極め、真に国民の目線に立った政治の確立を望んでいると言えます。衆議院がアクセルとすれば、参議院は良識の府としてブレーキの役割があります。現政権のあり様を見ても、アクセルも空ぶかしでは何も進みません。また、ブレーキを踏むだけでは国民は納得しないでしょう。エンジンブレーキのように、改革を進めながら暴走や迷走を食い止める政権の運転技術が問われる時代です。

地域女性フォーラム（健康セミナー）

4月22日新都ホテルにおいて、「地域女性フォーラム」を開催しました。当日は雨天の中、250名近くの女性が参加いただきました。足元の悪い中多くの皆様に感謝します。毎年消費者権利の日を記念して開催したりしてきました女性フォーラムです。今年は、「１０年後のあなたも健康ですか？」というテーマで医師である大前利市先生の出前講座をしていただきました。内容は①運動の効果の正確な理解、②認知症と腹八分目とお腹の細菌、等医、師の専門知識によるお話に参加の皆様も目をキラキラさせてお聞きいただきました。10年後の自分の体は一体どうなっているのかを改めて考えさせられる一日となりました。

伏見青年の家柔道部の大会

4月18日の午後、新しくなりました伏見青年の家において、永年青年の家で鍛えてこられた社会人やクラブ等に加入されていない子ども達を中心とした柔道部の試合が開催されました。これには、井上教子市会議員とともに、来賓として参加させていただきました。師範の先生である安道先生の名前に因んだ「安道杯の争奪戦」ということで、皆さん元気に闘われていました。スポーツなかんずく、精神面を鍛える武道は、いいですね。私は小学校5年生から警察の剣道道場に通い高校3年生までがんばりました。剣道でも気・剣・体の一致という理念があり、初段試験の筆記試験に必ず出題されるものです。柔道の世界では心・技・体ということでしょうか。いづれにしても、青年少年の精神の鍛えの取組に、私も参加させていただく中で、心身を鍛えることができればと念じています。
 

診療明細書の無料発行

2010年4月から、ほとんどの病院で原則、すべての患者に診療明細書の無料発行がスタートしました。2006年から医療機関の努力義務とされてきたもので、2008年には400（床）以上の大病院では義務化されてきましたが、患者が請求した時に限っていたものです。しかも無料ではなく、手数料を取る病院もあり、その後医療を透明化するという考えから診療明細書は全員に無料発行されることになりました。

明細書には、初診料、入院料、検査料、画像診断、飲んだ薬、注射薬など詳細に記載されており、しかしも診療項目の横には診療点数（1点10円）が書かれています。万が一薬害が起きたときの医療事故の際にも、その時に治療内容をこちら側が確認でき、使用した薬品や処置の記録として証拠になります。国で問題となりましたC型肝炎の薬害事件でも問題の血液製剤が投与された証明がなければ国の補償が受けられなかったわけですが、ほとんどの病院がそのデータを紛失していたりして、証明が困難でした。今後、この明細書は患者が大切に保管することにより不幸にも薬害等の事件となった場合には、大きな証拠となります。

無料の診療明細書が出されることになりましたが、しかし課題もあります。記載されている内容が極めて専門的な言葉であるため、患者とりわけ高齢者の方々も判断しにくいことがあります。今後、もっとわかりやすい言葉で明細書の記載がされればより一層役立つものになります。

私は、ほとんど病院に係ることがないので、実感が伴いませんが、21世紀は健康の時代であもありますから、患者の視点に立ってこれからも医療政策をしっかりと勉強していきたいと思います。

「子ども手当て」専用窓口の設置

平成22年度の子ども手当て法案に対して、公明党は国において、修正案を提起し、従来から拡充を進めてきたわが党の児童手当法の拡充法案となっていることに加え、児童養護施設にいる児童への支給を確保するとともに、23年度以降の制度のあり方について法律に付記した上で、賛成の意を表明いたしました。地方自治体では、成立した法案をもとに、さっそく新年度の子ども手当ての支給の準備に大わらわです。私も先の予算特別委員会の第2分科会（保健福祉局質疑）において、今回の子ども手当て支給に対する課題について理事者に質問をしました。このほど京都市では、制度実施に向けて、従来児童手当てを受給されてきた世帯以外の世帯も対象になることから、具体的な内容等について、専用の問い合わせ窓口を設置し対応していただくことになりました。

それによると「子ども手当て専用窓口」。電話は251－1123で土・日・祝日を除く平日の9時～17時まで対応していただけます。今回の子ども手当ては、受給資格が京都市内に居住し、かつ監護、生計要件を満たしていることが要件になります。また今回から所得制限はありません。また年齢は中学校3年生修了前までです。支給額も一律月13000円で、支給月は6月・10月・2月の年3回支給です。今回手続きの必要の方は、①平成22年4月に中学2年生、または、中学3年生になる児童を養育されている方、②所得制限超過のため、児童手当を受給されていない方、③平成22年4月以降の出生、転入等により新たな受給資格が生じた方です。現在、児童手当てを受給されている方については申請手続きは不要です（但し、転入により住所地が変わった場合は、転出先の市区町村での手続きが必要です）