政務調査費（平成20年度分）住民監査請求の結果が判明

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今年の3月18日に提出された平成20年度分の政務調査費に係る住民監査請求に基づく監査の結果が、60日目となる5月17日に、京都市監査委員から出されました。（詳細の報告書文は上記のPDFをダウンロードで見れます）

平成20年度分からは領収書1円以上の支出について全部公開となっていることから、今回の住民監査請求は、ある意味、従来の監査請求とは条件が全く異なる状況のもとでの請求となっています。請求人からすれば相当詳細に状況が把握できることになりました。京都市会としても今日まで、様々な課題を克服しながら改革を進め、使途基準に照らして極めて厳格に支出を精査してきております。

今回は、請求人が請求対象とした支出分、4会派と66議員の総額1億5318万7469円のうち、総額約１億5000万円については、監査せずに却下されました。その上で、請求根拠が明確となっている4会派34議員に係る支出総額約280万円について監査を実施した結果、21議員に係る23件の支出総額66500円を目的外支出と認定されました。公明党会派及び対象議員であった平山賀一議員の支出については、すべて、適正な執行とされ、目的外支出とは認められないとの監査結果を得ることができました。

しかし、監査委員からは、一層の改革の必要性を意見として述べられ、とりわけ「自己按分基準方針」を収支報告書とともに提出することを求めたものとなっております。私自身は以前からこの課題に注目していたこともあり、平成21年度分からは、自主的に自己按分基準の考え方等について収支報告書とともに添付することにした次第です。一層の説明責任を果たすとともに、税金の一部から支給されている「市民からの預かり金」としての自覚を常に持ち、一層厳格かつ適正に執行していくよう努めたいと思います。