消費者行政への提言

5月14日、5月定例議会の冒頭の本会議の後、誰もが安心して暮らせる消費者市民都市・京都を目指して、公明党市会議員団がおよそ1年かけて政策研究を行ってきた成果をこのほど「新消費者政策研究」と題した提言にとりまとめ、門川市長に対し、政策提言を行いました。消費者行政に対する新しい政策研究を行ってきた背景には、21世紀初頭から、製造者の倫理観の欠如からたびたびおこっていた食品表示偽装事件等により消費者意識の向上に向けた方策が極めて必要性を帯びていたからである。しかも国では、昨年秋より消費者庁という横断的組織が設置され、消費者問題に国あげて取り組まれようとしている機会をとらえ、私たちは「消費者を起点とした消費者行政の推進」を理念に政策研究を行ってきたのである。

提言の内容は、近年の消費者問題と消費者行政の歩みを整理し、諸外国や他都市の事例を参考に、今後の課題を抽出した。そして、京都市の消費者行政の課題を明確にした上で、今後の取組として（1）消費者問題コミュニケーターとしての意識改革、（2）くらしの見張りたい制度の充実と情報伝達の強化、（3）小学校から大学までの消費者教育と学習の充実、（4）部局横断的取組み体制の整備と担当高官ポストの設置、（5）消費生活相談員の待遇改善、専門職制の導入等の実施を早期に検討するよう求めました。