5月定例会が閉幕（小沢幹事長の証人喚問を求める意見書が可決）

5月14日からはじまった京都市会5月定例会が28日、閉会しました。今回の定例会で最も注目があったのは、先の3月議会で、一旦否決となった京都市看護短期大学の廃止条例です。これは門川市長が、市民の健康を守る立場から、当初の前提条件が代わり、新たな民の力を活用した制度設計となったことを理由に、再度議案として提案されたものです。最終的には、私達の、前提条件が異なったことから、前回の議論を一旦白紙に戻した上で、新たな提案として受け止め慎重に審議を行いました。看護士確保は、これからの時代のニーズであるため、どの大学も真剣に学科設置等を検討されてきている状況下にあります。こうした中で、3年制というカリキュラムを4年制にするためには、国への申請に伴う、設置経費等の克服すべき課題があり、財政的にも極めて厳しい京都市は、公的責任を果たす意味からも、民間の大学と連携を図り、看護士確保策と支援策として今回の制度を設計したのだとされています。平成22年度本予算で創設された看護大学に学ぶ生徒の奨学金貸与制度も、この廃止条例が担保されないと銀行が貸与されないというリスクも抱えてのものでした。

最終的に、本日の本会議で公明・民主・自民党の賛成する議員により議案が可決された。自民党議員団の意思というより、今回は、それぞれの議員個人の意見として賛否を表明した形になった。国では自民党も野党に転じ、離党により新党結成への道を開いているが、地方にもこうした影響が少なからず起こっているのだろうか？

今回、国への意見書は、公明党が提案をし成立した小規模グループホームの防火体制強化を求める意見書、マルチメディアデイジー版教科書の普及促進を求める意見書、また他党とともに共同して成立させた子どもの医療費の無料化を国の制度として実施することを求める意見書、口蹄疫の感染防止に向けた対策の充実強化を求める意見書、B型・C型肝炎ウイルス患者の救済に関する意見書、が可決しました。中でも小沢一郎民主党幹事長の国会証人喚問を求める意見書の成立は大きいものがあります。このほか、公明党は賛成しませんでしたが、自民、共産で賛成した地域主権改革一括法案に関する意見書も可決されました。これで5月定例会も閉会で、一瀉千里で参院選に突入です。