5月定例会

5月14日、5月定例会が開会されました。5月28日の最終本会議までの15日間の会期である。今定例会では、89億1500万円の補正予算議案が上程され、国民健康保険事業特別会計、雇用対策事業特別会計の審議がされます。また、中央保護所や横大路運動公園等の指定管理者に委託する議案、教員が処分を受けた際の退職手当を返還させる議案、そして先の予算市会で廃案となった京都市看護短期大学廃止条例の審議が予定されています。特に、雇用対策事業特別会計では、6億円の予算で、28事業で552人の雇用創出を行うもので、雇用不安が高まっている地域経済の低迷を考慮すれば、早期の実施が求められます。今回の5月定例会は、昨年の政権交代以降、平成22年度の国の予算にも関係する始めての議会ともなるものです。子ども手当ての支給も当然のこと、6億円の雇用対策事業の予算は、国からの交付金が充当されるもので、私達としても慎重審議を行っていく決意です。