市長総括質疑（公営企業決算特別委員会）

本日10月18日は、市バス地下鉄、上下水道、病院の3つの公営企業の平成21年度決算を審議したあと、門川市長に対する総括質疑の開会日。私は、会派を代表して、門川市長に対し、1．敬老乗車証の総合的な見直し方針、2．駅ナカビジネスの今後の展開に関する課題、3. 認知行動療法の市立病院での事業化の3点について質疑を行いました。

とりわけ敬老乗車証については、先月末の本会議において市長が「持続可能な制度とするために総合的に見直す」との答弁をしたことを踏まえ、交通局の側からの視点、利用者の視点から、抜本的な議論の必要性について問いただしました。従来は、高齢者が月に平均15回乗車するという算定根拠をもとに一般会計から交通局に補助金が拠出されているが、バスに乗りたくても乗れない地域間格差や、民間バスへの転用の不可、など利用者における格差が解消されないまま今日に至っている。高齢者の社会参加のために交付するのであれば、高齢者が社会参加するために最低必要乗降日数を根拠に算定することを検討しなければならない。さらに、利用者の自己負担額の公平性を一層確保するためには、所得割段階を現行5段階を介護保険制度の9段階層に見直すことも検討すべきである。しかし間違っても交付年齢を引き上げるようなことがあっては本末転倒である。現在、庁内でプロジェクトを立ち上げ基礎的な議論をされているということだが、どの部署のどの方々で議論されているのかを注視する必要がある。第三者機関の議論を視野にいれ、少なくとも2025年の長寿社会の長期展望に立った議論を望みたい。