9月決算議会が閉会

9月27日京都市会9月定例会が閉会しました。今議会は、病院・上下水道・市バス・地下鉄の公営企業の平成21年度決算審議、また廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例案、そして、私ども公明党議員団が提案した自転車安心安全条例等、多数の議案の審議が行われました。病院事業決算、上下水道事業決算、市バス・地下鉄事業決算はいずれも認定されました。

今議会で、話題になった議案は、いうまでもなく廃棄物の減量等に関する条例改正案です。これは、平成18年度から導入された家庭ゴミ有料袋制により、環境モラルが向上している中で、昨今の資源ごみの抜き去り行為に対して、市民からの声が寄せられていたことにより、京都市が、市民意見を聞きながら、持ち去り禁止を規定しようとするものです。そもそも、環境モラル向上のためにも減量化は必要な施策です。ゴミ袋が有料化になって以降、市民が手数料を支払って購入したゴミ袋にアルミ缶等の資源ごみを入れて、決められた収集場所に出すことで、所有権と管理権が極めて明確な論拠をもって規定される中で、それを持ち去る行為は極めて所有権や管理権を損なうものとなっています。これらの論拠は他の自治体で訴訟問題ともなっており、様々な判例が示されています。持ち去り行為は概ね違法性が高いとの判断が主です。

しかし、社会経済不安や雇用問題等を背景に、ホームレスの方々がアルミ缶を回収され、事実上生活の糧となっている状況下にあります。私たちは、こうした実態を踏まえた上で、環境政策局が推し進める環境モラル向上のための本改正条例案と、保健福祉局が対処するホームレス対策との連動推進の必要性を訴えてきました。

時期尚早ではないか。半年ぐらい施行延期をしても影響はないのではないか。弁護士会の意見の尊重、さらに、ホームレスの方々を支援する団体の方々の声等をお聞きし、最終的に原案賛成の態度を表明しました。そして、議案に対し5つの意見を付した次第です。会派の賛成討論では①環境モラル向上に期するものである。②ホームレス対策を一層強化されることが重要である。③ゴミ収集作業員等の職務執行モラルの向上が不可欠。の3点を示した上で、検証していくための取組みの必要性を強く求めた次第です。今回の条例改正案は、社会的弱者であるホームレスの方々が自立し社会復帰をされる流れを一層つくらなければなりません。生存権という人間としての生活保障とも大きく関わる課題であっただけに、条例が可決しても、施行期日に至るまでの取組や、施行後の検証が欠かせません。