私は、公明党が目指すチャイルドファースト社会の実現に向けた具体的な取組みとして、地方自治体における子どもを地域社会全体で育んでいく機運を醸成していくために、条例化を求めてきました。それによって平成19年2月5日に「子どもを共に育む京都市民憲章」が制定されました。その後も、条例化の必要性を訴え、いよいよ条例化に向けて、その案がまとまり、11月15日から12月7日までの間、市民意見の募集(パブリックコメント)が行われています。
条例の正式名称は「子どもを共に育む京都市民憲章の実践を推進する条例」とされています。略せば「子ども共育推進条例」とでもいいましょうか。また、世田谷区だったと思いますが、こども条例を制定されていますが、子ども自身の目線に立った条例制定の理念から、できるだけ子ども自身にもわかりやすい条例文言の表記をされているものもあり参考になるものです。世田谷区の条例では、さらに、漢字にはすべてルビも打ってあり、まさに子どもと大人の共同作業であることを条例の中にメッセージとして発信されています。
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