子宮頸がん予防ワクチン接種

女性特有の疾病である子宮頸がんで悩む患者は、年間で約8500人がおわれます。重症や後遺症さらには、死亡に至る患者数は、2000人近くおられる実態です。わが国はワクチン後進国で、世界と比較するとワクチン接種による予防医療が遅れてきましたが、公明党市議団をはじめ国とのチーム力により、女性のいのちと健康守る施策が充実してきました。

女性のいのちをまもるため公明党市議団が、以前から制度創設を求めてきた「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成制度」が、京都市会11月定例会の補正予算（2億7400万円）に盛り込まれました。事業内容は、中学1年生～高校1年生の女子を対象に、当初の制度設計であった3分の1の自己負担分を公費助成をすることで、自己負担は無料となるものです。通算で3回接種が望まれており、1回目接種から2回目接種には1ヶ月程度、2回目接種から3回目接種には5ヶ月程度の期間をあけて接種することになっています。

11月定例議会で審議され可決されれば、平成23年1月から実施される見込みです。今回の国の予算措置は15ヶ月分であり、平成23年度分まで確保されていますが、その後の予算措置は未知数です。しっかりと国・府・市の公明チーム力で恒久的制度実現に向けて取組んでまいります。