政府の子ども手当の扱いに地方自治体から懸念と批判の声

12月28日に、民主党政府の子ども手当の扱いに対し、山田啓二京都府知事、門川大作京都市長、橋本昭男市長会会長、汐見明男町村会長が共同声明を発表。昨年の政権交代を契機に、民主党がマニフェストで掲げていた子ども手当は、本年度予算においても地方に負担を強いるカタチとなり、混乱を招いたことは記憶に新しい。しかし、この教訓が全く生かされておらず、12月24日に平成23年度政府予算案の閣議決定がされたが、子ども手当の全額国庫負担が、またまた実現されず、平成22年度限りの断定措置とされていた児童手当分の地方負担を継続することが明らかになった。

こうした民主党政府の愚行に対し、共同声明では「これまで再三にわたり強く要請してきたにもかかわらず、政策の整合性を取らずに、帳尻合わせに地方負担を残すやり方や、税制改正に伴う地方税増収分を実質的に、子ども手当財源として地方に負担を求める対応は、国が掲げる地域主権の理念に反すると言わざるを得ない」と厳しく指摘している。