直接請求による議員定数条例改正案が否決

地域政党・京都党が、直接請求により提案されていた京都市会議員の定数を現在の69人から9減する条例改正案が、臨時市会に上程審議されてきたが、31日の本会議において全会派の反対により否決されました。

議会とは、民主主義により市民から選挙によって選らばれた議員によって構成された地方自治知の基礎をつくる最高議決機関であると同時に、立法機関です。それゆえに、議会を構成する議員の身分や役割について云々する際には、きわめて慎重な議論を前提としなくてはならなりません。議員が多いから減らすべきとの意見は確かにわかりやすいですが、しかし削減すべき際には、相当の根拠と論拠を示さなければなりません。多角的な議論を踏まえた上での結論でないと、民主主義そのものを狭めることにもなりかねません。しかも、一番大切なことは、議会はもちろんのこと、市民とともに議論する機会を十分に確保した上で、合意形成を図る努力をしなければ実現は不可能であるということです。多数決が基本の民主主義ではありますが、一部の声が正論とするならば、それ以外の多くの声にも耳を傾け、同調を得る努力が欠かせません。その議論と合意形成の作業こそ民主主義そのものではないと思います。

議員や議会には、法的あるいは制度的には、議決権をはじめ多くの特権が与えられています。問題は、議員や議会が、法的に位置づけられた権利や義務を適正に行使しているのかどうか、その役目を十分に果たしているのかどうかです。その上で、議員定数の削減や、報酬の削減などをはじめとする様々な議会改革を断行していくことが求められているわけです。今後の議会のあり方を見る時、議員がプロ集団化し、政策集団的な要素を強く求めるとなれば、必然的に議員の数は減る流れでしょう。しかし一方で多様なニーズをもつ市民の多くの声を政治に反映させる方途を求めるのではれば、必然的に議員は多く存在しなければなりません。現在、京都市会では、永年かけて議員定数の課題について改革推進委員会の中で議論を継続しています。議会や議員は常に改革をし、対応していかなかればなりません。政治が時代をリードするということは、こうした時代を見据えて先んじて議論し実際の改革を実現させるいくことでもあるからです。