2025年への道標

 
 
 2011年の幕開け。おめでとうございます。

本年の私の抱負は、「2025年へ…。共に考え、共に京都の未来を創る」である。「2025年」を今後の政治活動や地域活動の理念の基盤において行動し対話していきたいと決意している。

我が国では未来学という学問が、欧米と比較して表舞台に出ない状況にあるが、これは日本の歴史や国風土等に影響するところが極めて大きい。政治はその時代の民意をそのまま映し出している鏡であるが、一方であるべき方向性を示すためには、文明論的、未来学的視野が不可欠である。極言すれば、日本に未来学がいきづかない故に、日本の未来もまた見えないのかも知れない。その意味でも2025年を共に考えることは極めて有意義なものと考える。

ある識者の分析では、時代はおよそ40年サイクルで小さな波を形成し、文明を形どっているとしている。ヨーロッパの宗教学においても、そうした文献があるようだ。これは人が生まれておよそ60歳～80歳まで生きる中で、人間が社会生活において意思形成を発揮できるのが役職等においても40歳代であるということからくるらしく、至極もっともな考え方である。その考え方を用いて私的分析すれば、日本の民主化が開かれる言わば明治維新以降をみると、明治維新は、長く続いた江戸時代から脱却し、近代化へ道をひらくことになり、明治憲法を制定する。この明治時代は45年。次に、国際化を標榜する中、富国強兵への道を開く大正時代の15年、それにつぐ第二次世界大戦20年。実に明治維新以後40年の２回サイクルである。つまり明治以後の４０年は、「近代化」が国家ポリシーであった。次の４０年は、「富国強兵」が国家ポリシーであった。その延長線上に、昭和20年以後が見えてくる。すなわち、敗戦国日本が昭和20年に置いた国家ポリシーは、「経済」であった。しかし、40年後の1985年には、バブル崩壊金融危機が勃発する。

政治が国をリードするということが叫ばれるが、戦後日本の政治は昭和30年の自民党、社会党の結党からはじまる。経済よりも政治が10年遅れた格好になっている。1985年から、次の40年への模索が始まるが、残念なことに経済も政治も迷走続きで、「失われた10年」と評される理想理念なき時代が到来する。2010年は、団塊世代がすべて定年を迎え会社からいなくなる時代となった。1985年の40年後は2025年である。この2025年には団塊の世代が75歳となり日本の高齢化率が最も高くなる時代を迎える。2011年から15年後に、日本の社会構造に大きな変化が到来するのである。国の政治も、地方政治も、そうした時代社会の到来に対して、どのような理念を持っているかが実に問われている。

2011年に生まれた赤ちゃんが、中学3年生になる時が15年である。言わば義務教育期間である。この15年の間に、戦後の社会システムを次世代社会にマッチするようにシフトしなければならない。私はそれを敢えて「次世代シフト化」と名付けている。そのスタートとなる年が2011年である。そしてその民意を問うのが春に実施される統一地方選挙である。「第三の波の政治」を著したアルビントフラーは、「ある世代は文明を維持するために生まれ、ある世代は文明を発展させるために生まれる」との名言を残しているが、2011年の選挙で問われるのは、文明躍進の担い手になれるかどうかである。