4月の改選後はじめての5月定例会では、3月11日の東日本大震災の復興支援に向けた補正予算が提案されが、5月30日最終本会議で議会として修正案を提案し全会一致で可決された。
これは、改選前の3月議会で、本年4月より議員報酬10%削減と費用弁償の廃止の額の約1億円を、市民サービス等の施策に活用する方針を議会として固めていたことによるものです。しかし3月11日の東日本大震災により、今後の復興支援とともに、京都市の防災対策強化を進める補正予算にそれを活用し、少しでも今回の補正予算の財源とした借金分を軽減するとともに、復興支援の財源に議会全体として支援をしようというものである。
議会が市長の議案を修正することは、今までほとんどなかったわけだが、地方主権、議会の自立性、議会機能の強化が求められてる現在、改選後初めての議会での議案修正の意義は大きいと思う。
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