住民監査請求の監査結果

平成22年3月27日、平成21年度分の政務調査費に対して、5名の請求人から住民監査請求が提出され、内部監査がされてきたが、5月27日には、監査委員から監査結果が発表された。

今回の監査委員の判断は、「一部勧告、一部却下」とともに、「市会議長に対して意見を提出」されることになりました。政務調査費の不適切な支出として今回、目的外支出を行った2名の議員に対して8月15日までの期間に、返還するよう勧告された。

私自身及び公明議員団は、住民監査請求の対象外であったが、今回、監査委員から「市会議長に対する意見」の中で示されている①市民にわかりやすい収支報告と積極的な情報公開、②ホームページ等様々な媒体を通じた広範な情報提供、③タクシーチケットや切手の使用管理等の厳正な運用等については、真摯に受け止めなければなりません。これからも「市民からの預かり金」として政務調査活動に活用する政務調査費の厳正厳格な運用に努めていく決意です。