ICT時代の民主主義

21世紀を迎えるミレニアムの時、パソコンの2000年問題が大きな話題になったことは記憶に新しい。ウインドウズ95の登場とともに、それ以前のパソコンの処理能力の向上は、専門家やワープロ等を使用してきた人々だけでなく、多くの市民にまで広がってきた。国でもIT立国やIT革命として、情報通信技術によるバラ色を提示したが、ITバブルと言われるように、その夢はいち早く崩れ、その反動として「何のためのIT」なのかが問われ、コミュニケーションとしてのIT即ち、ICT（Information Communication Tecnorogy）ということが盛んに言われてきた。しかし現在においても、ICTはなかなか定着していないと実感することに多く出会う。ipadや、iphoneなどが新しくデビューして今やICTを圧巻している感があるが、実際に活用する場面では、余りにも多いアプリや機能で使う側の人間がオーバーヒートしているのが実態ではないか。IT機器を使っているのではなく、IT機器に人間が使われているというテーマは、映画ではなく現実である。一番注意を要するのはITがバーチャル社会をつくり上げていく要素を限りなく内包していることだ。

IT時代からICTへの転換の途上ではあるが、本当の意味でのICTを活用した社会を創出するためにも政治家は、ICT時代における民主主義のあり方について研究思索を怠ってはならないと痛感している。未来学者のアルビン・トフラーが1980年代に世に問うた「第三の波の政治」では、情報革命が起こす政治の有り様として「少数意見の尊重」「決定権の分散」「半間接民主主義」という３つの視点を論じている。21世紀に入り、政治離れの促進は、時代動向を把握できていない政治の怠慢である。住民投票等が盛んに各地で実施される動きには、間接民主主義である議員政治家に任せておけないという住民の反乱であるとも言えるが、情報革命時代では時代の動向と受け止めるべきである。特に半間接民主主義の考え方は地方議会でもあまり議論されていないが、今後一層注視しなければならないものだと思っている。

トフラーの理論以降、次の政治の方向性については、特に目新しい提起がされず、不透明のまま混沌とした時代に突入しているのが実情だ。ICT時代における民主主義のあり方の研究には、つまりは政治家自身がITをコミュニケーションツールとして最大限に活用する中で、その課題を実感する以外に活路は開けないのでは・・・。