ゆびきり政治

災害に強いまちづくりと自治体の役割⑥投げかけられた4つの課題

今回の大震災で投げかけられた課題は4つあると指摘。①予防、予見の課題…想定外を言い訳とせず被害想定と技術過信への対応、②予防、防備の課題…事前減災を疎かにせず、防災まちづくりと防災拠点強化への対応、③応急、初動の課題…初動遅れを引き起こさないため、情報空白と意思決定への対応、④復旧、復興の課題…復興災害を引き起こさないため事前復興と広域連携の対応、これらの視点が極めて重要であることを指摘。（次項に続く）

災害に強いまちづくりと自治体の役割⑤東日本大震災の対応

東日本大震災の対応の特徴については、①不全、②欠援、③格差という3つの視点で整理される。

不全とは、基礎自治体が庁舎破損や職員死亡等により危機管理機能が崩壊したこと。欠援とは、阪神淡路大震災の数倍もの被害に対して、支援のスピードはそれ以下であったこと。格差とは、被災状況、地理状況、産業構造、行政対応などの違いによって、支援格差や復興格差が生まれていること。が挙げられている。（次項に続く）

災害に強いまちづくりと自治体の役割④東日本大震災の教訓

室崎教授は、今回の東日本大震災の教訓として3つの論点で整理された。

①巨大であったこと…500kmにわたる電源域とマグニチュード9.0というエネルギーの放出、②広域であったこと…被災市町村が200を超え、550k㎡を超える浸水域、③複合であったこと…地震動や津波による被害に加えて、火災や原発火災、さらに、風評被害等、が今回の地震の特徴である。（次項に続く）

代表質問に登壇

10月5日、久しぶりに会派を代表して代表質問に登壇いたしました。以前は会派の団長という役職にもあったため、市長選挙前後や、２月の予算市会等を中心に質疑を行うのが常でしたが、本年５月から会派の人事も一新したことから、6期目の議員とはいえ、新人議員の姿勢で、同僚の久保勝信議員（山科区選出）、吉田孝雄議員（上京区選出）とともに、東日本大震災以降、課題となっている防災対策や、持続可能エネルギー政策等について、論戦をいたしました。

私は、自然災害でお亡くなりになられた方々への哀悼の意とともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げました。時代の転換期にあって未曾有の自然災害は、まさに人間に対する運命の挑戦です。人間はこれに応戦することで、文明が発展していったというアーノルド・トインビー博士の箴言を引用し、私自身も復興に向けて取組むことをお誓いしました。

今回、取り上げた政策課題は、今年の４月の統一地方選挙の通じて、市民の皆様方からお聞かせいただいた様々な要望や提言を、私なりに課題をコーディネートして、①持続可能エネルギー買取法に対する国への要望、②市民共同型太陽光発電のシステムの創設、③高齢者の生活をサポートする市民後見人の養成、④中学校保健体育教育における武道、ダンスの必須化の対応、⑤前立腺がん検診制度の創設、⑥濁水発生時における水道料金軽減制度の創設、について門川市長に対し論戦しました。

質問原稿（全文）は、代表質問_2011.10をダウンロード　からお願いします。

災害に強いまちづくりと自治体の役割③土砂災害のリスク

土砂災害についても、国道交通省のデータをみると、過去30年間の災害発生件数は、年平均921件となっているが、経年で見ると、昭和53年から62年の間では、年平均783回、昭和63年から平成9年の間では、年平均837回、さらに、平成10年から平成19年の間では、年平均1144回と、近年における土砂災害のリスクの高さを示している。

室崎教授によれば、住宅建材や建築手法が変化し、2×4などで外国産の建材を使うようになり日本の林業が廃れたことで、山林の管理が行き届かなくなったことが大きな原因であると指摘。特にスギやヒノキは、手入れをすれば、根が深くなり安定するが、手を入れなければ根が浅く、その分地盤が弱くなるという悪循環となっている。（次項に続く）

競争時代から共創時代へ

文明は、競争することで維持発展してきた感を持っている１人であるが、人類は、第一の波とする農業革命を経て、第二の波の産業革命から、今や第三の波の情報革命の真っ只中にいる。しかも第一の波は極めて長い年月をかけて革命が起こったとされるが、第二の波の産業革命は、たかだか400年足らずです。第三の波のスピードはウインドウ95の発表から、現在のi-padまで、わずか20年程度。今後の人類の変化のスピードはどれくらい進むのか未知数である。

しかし、人間と人間、それを織り成す社会と社会、文明と文明、の衝突を考えれば、やはり今までは「競争」の時代と表しても間違いないだろう。それが、発展継続のエネルギーでもあったからである。今後は、現在まで人類が歩んできた「競争」時代から、「共創」時代への転換がなくては存続しないことは明らかである。

この「共創」を提起しているのは、長野県知事の安部守一氏である。安部知事は、県民主権という方向性を打ち出し、そのツールとして「共創」と「協働」を上げ、県民一体の県政を進めることを目指されている。極めて重要な視点である。

 

災害に強いまちづくりと自治体の役割②「集中豪雨のリスク」

集中豪雨についても地球温暖化の影響もあってか、1976年以降の気象庁のデータでも年々1時間に50mmを超える豪雨の回数が増加している。1976年から1987年では年平均14回、1988年から1997年では年平均16回、1998年から2007年では年平均24回ともなっており、年々台風による被害が増加傾向にあります。（次項へ続く）