住宅用火災警報器（においで知らせる聴覚障害者用警報器）

私が所属している京都市議会の交通水道消防委員会が11日開催され、消防局に対して「住宅用火災警報器」の設置状況と今後の課題について質問をしました。

平成16年の法改正により5年間の猶予期間を経て、住宅用火災警報器の設置促進を図ってきましたが、本年6月1日からは、完全義務化となっています。京都市の設置状況は、約58万7000世帯と設置率は92.9％で政令市では第1位となっています。こうした中で本年現在までの建物火災件数148件の内（住宅火災は104件）58件の火災が火災警報器の未設置の住宅でした。未設置が約45000世帯あることから、今後も設置に向けて広報を積極的に推進をしていくことを求めました。

また、設置済の世帯の内、障害者世帯の実態把握はどれだけあるのか検証したところ、詳細な情報はないものの、消防局が設置促進を図ってきている緊急通報システムと同時設置1371世帯のうち、重度障害世帯は401世帯となっているようです。

私は、特に聴覚障害世帯のための警報器については、光で伝える警報器だけでなく最近では、におい（ワサビのにおい）で警報を知らせる新機種も出ていることを取り上げ、保健福祉局と連携を図り、普及啓発を進めることを求めました。国も、義務化されたことを踏まえ、普及啓発を図る観点から、保護世帯かつ聴覚障害世帯に対して助成等の支援を図る取り組みを進めていることもあり、市としても制度を活用し積極的に取り組むよう求めました。