公契約基本条例の条例化

＜未来の京都　2012まちづくりマニフェスト＞

企業の経営環境、労働条件の悪化や京都地場産業に大きな影響を及ぼすダンピング受注防止のため、最低制限価格制度の適用範囲の拡大等、入札制度の大幅な改革を実行します。さらに公共工事、サービスでの市内中小企業の受注機会の拡大や、適正な労働条件の確保、地元雇用の創出等を総合的にめざすための、「公契約に関する基本条例」を制定します。