福祉事務所にハローワークの就労支援コーナーを設置

＜未来の京都　2012まちづくりマニフェスト＞

雇用対策は従前は国及び府県の管轄でしたが、基礎自治体である京都市でも今後は地域経済対策とともに、雇用対策を推し進める必要があります。特に若者の正規雇用につながる雇用創出事業を一層推進します。また就業情報やWEBサイト「京のまち企業訪問」を充実させ、新卒者向けの企業合同説明会や産学公連携による研修・講座の開催等、市民の就労を応援します。

特に、福祉事務所にハローワークの就労支援コーナーを設置できるよう国に提案するとともに、生活保護受給者の自立と就労支援を一層進めます。