2012年問題…時代の地殻変動

新しい時代の幕開け。おめでとうございます。

昨年の3月11日の東日本大震災により、日本は、第三の敗戦ともいえる大きな社会の転換期を迎えることになりました。また地方政治でも改革を旗印として、旧勢力と対立し新たな地域主権を目指す勢力の台頭も顕著になってきています。まさに時代は音を立てて地殻変動を起こしていると痛感します。

被災地への支援となる復旧事業は、スピーディに対応することは論をまちません。しかし復興は、東北地方の復興ビジョンはもちろんですが、日本の未来ビジョンをどのように描き実現するかが問われています。戦後右肩上がりの経済を基本とした社会システムを構築し継続し続ける中で、社会を維持してきましたが、東日本大震災は、こうした従来型の国づくりでは到底日本の未来はないということを証明したと言えます。

2012年問題とは、先に述べた右肩上がりの社会を中心的にリードしてきた団塊世代が65歳を迎えることで、雇用、地域経済など、様々な社会システムに大きな転換期が訪れることを意味しています。技術の空洞化、知識の空洞化も今後我が国にとって大きな課題です。こうした中で、政府は消費税増税にまっしぐら。社会保障制度の安定基盤を旗頭にした議論もありますが、一方で直接税と間接税の比率見直し議論は、今や影をひそめています。

国民の税負担率は10%までと喝破したのは、イギリスのパーキンソン博士ですが、しかし直接税の比率を下げることが前提となっています。日本は、直接税率の見直しを棚上げして消費税率だけを上がることにすれば、早かれ遅かれ国民自身が日本を捨てて住みやすい国へ移動するのではないかと危惧するものです。

本年も、皆さんとの約束を果たすゆびきり政治をモットーに改革の先頭にたち行動してまいります。どうかよろしくお願いいたします。