3月27日京都市会本会議をもって、平成24年度予算案等関係議案が成立し、2月定例会が閉会しました。
今回の定例会は、2月5日の執行された京都市長選挙で再選を果たした門川大作市長の2期目のスタートとなる予算案でしたが、切れ目のない政策継続と市長選挙で市民の皆様にお約束されたマニフェストの具体策の多くが盛り込まれた予算として成立しました。
また、27日の最終本会議では、議会としての意思を示す市会決議や、国への意見書の多くが成立しました。まず、成立した国への意見書では、①介護保険におけるショートステイの食費の１食単位での設定義務付けを求める意見書、②父子家庭支援策の拡充を求める意見書、③介護保険制度の安定的な運営のための対応を求める意見書、④若者雇用を巡るミスマッチ解消を求める意見書、⑤戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書、の５本です。
さらに、市会決議では、①介護保険料軽減に向け、国及び京都府に対し取り組み強化を求める決議、②東日本大震災で発生したがれき受け入れに関する決議、③技能労務職への職員の採用の再開に関する決議、④京都市子ども医療費支給制度に関する決議、⑤原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換と再生可能エネルギーの普及拡大に関する決議、の５本です。
とくに、東日本大震災で発生したがれき受け入れに関する決議については、被災地の現状を踏まえ、安全性と受け入れ自治体住民への理解を十分に確保した上で、関西広域連合と連携をしながら対応することが不可欠です。
その他の意見書、決議は下記の通りです。
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