ICTガバナンス

IT革命、IT立国、IT自治体と叫ばれた2000年前後から、情報通信分野の技術発展は、まさに日進月歩。またアップル社の台頭で、今やコミュニケーションの様相が大きく変容してきている。本来IT技術は、コミュニケーションのために必要なツールであることから、ITからICTという時代へと移行してが、このICTそのものも、過去のものとなりつつある。

日本の自治体組織は、ICT計画を策定することは必要不可欠だが、この分野では、民間及び市民のチカラがなくては、遅々として進まない政策分野となっている。京都市が本年度、HP（ホームページ）をリニューアルするとのことだが、双方向志向のHPとなるか注目している。

フェイスブックやツイッター機能は、大震災以降、一層防災ネットワークのツールとして利活用の必要性が高まってきている。ITやICT政策の統括責任者（CIO）は、現在総合企画局長が担当しているが、今後は、単独のCIOを設置し、新しい時代に対応する戦略知見が望まれる。