ポリオ不活化ワクチン

欧米先進諸外国から、遅れていたポリオワクチンが、いよいよ日本でも不活化ワクチンで対応される運びとなりました。ポリオワクチンは、病原菌からの抵抗力をつくるため出産後3ヶ月から幼児期まで定期の予防接種が義務付けられています。ジフテリア、百日咳、破傷風の予防接種と、ポリオの予防接種は、我が国で実施されてきましたが、ジフテリア、百日咳、破傷風は、ウイルスを死滅化させた不活化ワクチンとし三種混合として予防接種していますが、ポリオ（小児麻痺）については、ウイルスを死滅化させていない生ワクチンとして三種混合接種とは別に、定期接種化が実施されてきました。このほど、ポリオのウイルスの死滅化させた不活化ワクチン化の安全性と供給体制が整備確認されることとなり、平成24年度からポリオの不活化ワクチン化による予防接種が実施されます。子どもを持つ保護者は、従来は、ポリオ予防接種のため、保健センターに行かねばなりませんでした。これは、生ワクチンの保管（温度や湿度等の安定保管）に課題があり、一般医療機関では、対応できなかったことが原因です。しかし、このたびのポリオ不活化ワクチンの実施により、三種混合に加え、四種混合として、かかりつけの医療機関で、定期接種が受けられることになります。京都市でも9月実施に向けて、各医療機関への周知及び協力体制の確立、定期予防接種化を知らせる母子手帳の記載改善、さらに、期間中3回接種化が必要であることから、すでに生ワクチンを１回乃至2回接種済の児童に対する対応等、子どもの命を守るためのきめ細か対応が求められています。過日京都市会5月定例会でも公明党の青野仁志議員がこの問題を取り上げ、市行政機関に的確な対応を求めたところです。

我が国の医療システムは、世界基準以上の高い水準の医療もある反面、予防接種のように世界標準に満たない課題もあります。歯の矯正に係る医療支援においても、欧米では、歯の噛み合わせの是非により、内臓疾患等へ発展するとし、歯の矯正医療に公的支援制度を持っていると聞いています。しかし日本では、美容整形分野のものと判断されてきたことや、何よりも、医療大学での教育や人材育成が図られていなかったため、制度を創設しても、現場での医療機関の協力体制にまだまだ課題があるとされています。さらに、公明党が推進している、認知行動療法への保険適用でも、緒についたばかりで、専門に医師が少ないわけです。少子高齢化社会の一層の進展の中で、医療についても一層改革が求められます。