京都市庁舎耐震工事

本日4日10時からは、京都市会経済総務委員会が開かれ、「市庁舎の耐震調査に基づく今後の整備方針」について行財政局から報告を受け、委員である私も質疑を行いました。

報告によれば、現市庁舎は昭和初期に建築されたものですが、途中耐震補強等をしながら今日に至っていますが、阪神大震災、そして昨年の東日本大震災により、一層強靭な耐震化が求められています。一方、市庁舎の建て替え問題は、平成2年当時から議論がされ、当時は議会でも市庁舎整備等特別委員会も設置されるなど、移転も含めた議論が相当活発に行われていましたが、そのあと、地下鉄建設費膨張問題で、一旦凍結状態となっておりました。

そして、最近では、市庁舎整備懇談会が設置されその中で議論の結果、現在の市庁舎を保存し、現在の場所で整備していくことが一定合意されています。その意味では、市側の報告では、耐震補強整備を行った場合、向日50年間は維持できるものとの認識を示しており、リフォーム及びリニューアルも含め耐震工事を進めていくことの重要性が確認されました。

私は質疑の中で、①保存の必要性についての根拠（建築様式、歴史的意義のある建物、文様意匠等の学説的知見）の市民周知、②耐震補強費及び空調設備工事合わせて約50億円規模の工事以外の費用についての内訳（事務所の移転費等）の公表、③整備計画後早期整備の必要性、④耐震補強工事と共に、壁面リフレッシュ工事の要請等について質疑し、速やかな対応を求めました。