地方分権を推進する広域連合の方向（京都市会議員研修会）

9月28日午後から、「地方分権を推進する広域連合のあり方」をテーマに、京都市会の議員研修会が開催されました。後藤・安田記念東京都市研究所理事長で、第30次地方制度調査会会長の西尾勝氏を講師に迎えての研修会でした。

講演では、地方分権や地方主権の議論が進む中、道州制構想や大阪都構想、関西広域連合等、国の新しいカタチの議論が、ここに来て盛んになってきている。しかし、出先機関の原則廃止については、実際の移管事務の中身等を議論すると、まだまだ課題が山積しているとの指摘がありました。以前、議論として大きな話題となったハローワークの全面移管と労働局の廃止論争は、ILO条約に規定されている「職業紹介は国の責務」との条約違反になる可能性があり、慎重な議論が不可欠としています。全国画一的な道州制では、望ましい効果が上がらないとし、道州の規模を「標準型」と「特例型」に分類するとともに、特例型としては、事務権限特例型の北海道や沖縄や、組織携帯特例型の、東京圏と関西圏について、別途議論することの必要性を指摘されました。道州制については、各政党や学者自身も、様々なイメージを持っており、連邦制的な道州制、広域的な道州制、等、統一化されていないのが実情です。

政令指定都市として、京都市は、この８月に関西広域連合に加入しましたが、西尾氏の見解では、今後の先行きが不透明な中ではあるが、加入をしておいた方が賢明であるとの意見でした。最後に、次の衆院選では、道州制の導入を公約に掲げる政党が増えることは、間違いないとしながらも、実際の道州制には、これまでになく強力なリーダーシップの安定政権が誕生しなければ実現は不可能との見解を示されていました。

研修会を終えて、やはり、議論を一度ゼロに戻し、国民目線での議論を再度起こす必要があことを痛感しました。また、何よりも道州制ということが、国民にはまだまだそのイメージも含め理解されていない面が非常に強いことから、国民上げての議論が必要であることを改めて痛感しました。