京都市職員の人材育成（係長認定試験）

10月4日には、決算委員会があり、人事委員会事務局の平成23年度決算の審議が行われました。私は、委員会で質疑に立ち、京都市人事委員会における今後の職員の人材活性化の方針について提案を盛り込みながら質問をしました。

内容は、人事委員会が実施している事業の中で、「係長認定試験」についてです。人事委員会は主に新しく人材を任用する事務がほとんどでありますが、幹部登用の登竜門として「係長認定試験」を毎年実施しています。認定率も極めて難しい難関突破の試験です。しかし私は、職員は、任用された後、本当に力を発揮してもうらためには、公務員倫理はもちろんのこと、事務処理能力、企画提案力、目標達成力、等とともに必要になっているものとして、コミュニケーション力を示しました。これは、現場職員として市民に信頼される職員となりうるには、市民とのコミュニケーション力が極めて重要な力点を占める時代になっていると思うからです。その意味から、「係長認定試験」における面接試験の場合には、現在の人事委員会の職員等だけでなく、外部の方々も加わっていただき、切磋琢磨できる体制をシステム化すべきと訴えました。また、「係長認定試験」とともに、その前後職である「主任認定試験」や「課長認定試験」なども組み入れ、人事と組織の活性化のための仕組みを導入すべきことも訴えました。職員のやる気をモチベーションを高める取組として、今後行財政局等と連携し検討していただくよう求めました。