ゆびきり政治

清酒の普及の促進に関する条例

京都市会12月定例会では、議員提案条例として自民党京都市会議員団から、「京都市清酒の普及の促進に関する条例」の提案がされ、12月26日の最終本会議で全会一致で成立しました。私も、議案が付託された経済総務常任委員会の委員として、審議を行いました。最終的に、公明党市議団からの提案で、付帯決議を付し賛成いたしました。

条例の趣旨は、和文化のスタイルを日常身近な慣習としている乾杯において、清酒を用いて乾杯をすることを通じて清酒の普及の促進を図ろうとするものです。伝統文化が息づく京都では、清酒をはじめ多くの伝統産業があります。審議の中で、清酒だけでなく、それ以外の伝統産業に対する考え方はどうか、乾杯という儀礼を強要することになりはしないか、業界の意見だけでなく、市民意見はどうか等、いろいろな観点から議論が活発にされました。最終的に委員会での議論を踏まえ、提案者の自民党会派から、修正案が再度提出され、全会一致で可決成立しました。

（条例文）

京都市清酒の普及の促進に関する条例

（目的）

第1条　この条例は、本市の伝統産業である清酒（以下「清酒」という。）による乾杯の習慣を広めることにより、清酒の普及を通じた日本文化への理解の促進に寄与することを目的とする。

（本市の役割）

第2条　本市は、清酒の普及の促進に必要な措置を講じるよう努めるものとする。

（事業者の役割）

第3条　清酒の生産を業として行う者は、清酒の普及を促進するために主体的に取り組むとともに、本市及び他の事業者と相互に協力するよう努めるものとする。

（市民の協力）

第4条　市民は、本市及び事業者が行う清酒の普及の促進に関する取組に協力するよう努めるものとする。

附則

この条例は、公布の日から起算して14日を経過した日から施行する。

 

条例に付した決議

日本の伝統文化が織りなす和文化を京都から内外に発信する意味からも、市長並びに議会は、関係団体と連携を図りながら自ら率先行動する中で、条例の主旨を市民に広く知らしめるとともに、清酒をはじめとする京都の伝統産業の振興に一層努めるものとする。

京都市会12月定例会閉会

衆院選で一旦休会となっていた京都市会定例会が17日に再会され、会期末の26日の本会議をもって閉会しました。今回の議案は、平成24年度の補正予算、京都市実費弁償条例の一部改正、京都市環境影響評価の一部改正、京都市障害者の日常生活及び社会生活を総合的を総合的に支援するための法律に基づく事業及び施設基準を定める条例、京都市教育委員会委員の任命、人権擁護委員の任命等をはじめ、議員提案の「京都市清酒の普及の促進に関する条例」も、慎重審議され可決成立しました。

また、下記の意見書が可決成立しました。

妊婦健診及びヒブワクチン等への公費助成継続を求める意見書妊婦健診及びヒブワクチン等への公費助成・・意見書をダウンロード

北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議し、拉致問題の一刻も早い解決を求める意見書北朝鮮の弾道ミサイル・・意見書をダウンロード

「安定と改革」、「国と地方」の選択

11月に解散総選挙となった衆議院選挙は、結果的にこの三年間の政権交代で樹立された民主政権に対して、「ノー」の審判が降りた。今回の選挙で国民は政治に何を期待したのか。これから様々に検証されていくだろう。いずれにしても日本の未来をリードする新たな政治により、今後の「政治のチカラ」が問われる時代となることは間違いない。私自身は今回の選挙結果で見えてくる民意は、「安定と改革の選択」であったと痛感している。これは、特に外交や経済政策、東日本大震災への対応等において迷走を続けた政治に対する反対票として自民党を軸とする「安定した国のカタチ」求めた結果である一方で、維新をはじめとする第三極の政党が躍進したことは、二大政党制のアクセル（安定の政治）に対してのブレーキ（改革の政治）としての民意であったのではないだろうか。またもうひとつの意味があったと考える。政策的方向としての民意は、「国家」を全面に主張した自民党や政権経験のある民主党と異なり、維新や未来の党首が地方自治体の知事や市長であることからも明らかなように「地方」からのメッセージに対して、国民は期待も含め一票を投じたのであろう。いずれにしても、「安定と改革の政治」と、「国と地方」が直面する政治課題の中で、「間断なき改革」と「本格的な地方からの改革（下からの改革）」について、政策メッセージを出せる政党が生き残る時代となるだろう。いずれの政策方向にも一定の距離をもつ立ち位置にあるのが公明党である。今後、アクセルとブレーキ、そしてハンドルとエンジン。すべての機能を政党には必要な時代にいよいよ投入した。

議会・議員の役割5 （議会の権限）

議会の権限は、地方自治法にその行為の範囲を規定しています。抜粋で言えば、①議決権（地方自治法96条、②選挙権（地方自治法97条、118条）、③検査権（地方自治法98条）、④監査請求権（地方自治法98条、252条）、⑤調査権（地方自治法100条、109条）、⑥同意権（地方自治法162条、196条等）、⑦意見書提出権（地方自治法99条）、⑧諮問への答申権（地方自治法206条、229条、231条、238条、243条、244条）、⑨請願・陳情受理権（憲法16条、地方自治法124条、125条）、⑩自立権（地方自治法102条、103条、106条、108条、120条、126条）、⑪懲罰（地方自治法134条、135条）の権限が付与されています。

イイ文化サロン

情報化の進展に伴い、本来、人の心を豊かにし人と人をつなぐ文化が、逆に損なわれ人間を分断しているとして、文化の復権をめざし、様々な文化の交流と復権のためこの程、「イイ文化サロン」というＮＰＯが関西を中心に12月はじめに立ち上がりました。

端信行（文化人類学者）を会長に、関西で活躍する文化芸術分野の第一人者が勢ぞろいしました。第一回となる会合での記念講演は、文楽人形使いの桐竹勘十郎さんが「浪速の人情が文楽を作った」と題して講演されました。私も以前、淡路の文楽座で文楽を見てから興味を持っておりましたので、非常に貴重なお話しを伺い感激しました。文化のコラボレーションにより新たなつながりが創造されゆくことを期待したいと思います。

「日本の選択」に思う

次の日本を選択する重要な時が到来している。次の時代を拓くのは、大衆である。大衆の選択で時代が決まる。

今日本経済はどん底の状態。失われた10年,20年の議論を繰り返してはならない。戦後の不況克服の度に特効薬で乗り越えてきた。しかしグローバル化の進展により日本の経済対策は、「金利政策」「公共事業投資」「減税」「規制緩和」「構造改革」等の特効薬だけでは効かなくなってきてことは誰の目にも明らかである。今こそ経済を再建できる具体的な経済政策とその実行力の有無で選択すべきである。さらに、山積する少子高齢化、新しいエネルギー政策、防災・減災対策、新しい国のカタチ等に対応し解決の道筋を示しそれを実効できる確かなチカラが政治家・政党にあるかどうかで選択すべきである。

時代をリードするチカラとは、どれだけ大衆に直結しているかである。大衆を離れて政治はないからである。そして実績と足場があるかどうかである。政治は国会議事堂で決まるのではない。霞ヶ関で決まるのでもない。大衆の生活現場こそが政治の原点であり足場でなければならない。そして実績なき政治は夢を語る資格がない。正夢にしてこそ政治である。そこに力点を置かない限り日本の政治の迷走は更に続くと断言できる。

1990年代以降、政権交代可能な政治の確立のため、現在の選挙制度により既に15年が経過しているが、二大政党では多くの民意を汲むことができず、今や第三極の台頭が盛んである。国民を意識して極端な政策を提案する側は、その政策の必要性と根拠、更には実現に向けたロードマップを丁寧に説明する責任がある。国民との約束が果たせないのであれば、即刻謝罪するか、舞台から去るべきである。

極端な政策を国民は望んでいない。合意形成に汗し、懸命に誠実に対話する政治家・政党の台頭を願っている。それを痛感できない政治家こそ反省すべきである。国民の政治離れを増大させてきた政治家、政党こそ、そもそも国民離れをしているのではないか。

今回の選択は、大衆と共に日本再建に出発できる選択でありたい。

南区社会福祉大会

11月27日午後より、24回目となる京都市南区社会福祉大会が、新都ホテルで盛大に開催されました。式典、講演、懇談会と連動して開催され、講師の先生による講演を楽しみ聞かせていただき勉強をさせていただいていますが、今年は、趣向を替えられ実際に福祉の現場で取組まれている方々の活動報告を各学区代表で４学区７人が発表をされました。福祉は理論ではなく、生活現場での取組があってはじめて成り立つものと改めて実感しました。障害者の安全対策、独居高齢者の見守り対策、地域の子育て支援策、地域福祉の組織化等についての報告は本当にためになるものでした。ご報告された4学区7人の皆さん大変にご苦労様でした。