ゆびきり政治

新型インフルエンザ緊急融資制度の創設

新型インフルエンザの発生とともに、風評被害等で地域経済は多方面で大きな影響を蒙っています。京都市では府と連携し、インフルエンザの発生による風評被害を受け、売上減少となっている観光関連企業をはじめ中小企業者を支援するため6月5日から緊急融資制度を創設することになりました。●融資の対象は、インフルエンザの影響を受け、最近1ヶ月の売上高が前年同月比較で減少している場合等です。●融資の概要は、短期資金を融資する制度として無担保3000万円まで、融資利率年1．7％、融資期間1年以内、実施期間平成21年12月末までのものと、長期資金を融資する制度として無担保8000万円（有担保2億円）まで、融資利率年1．8％、融資期間10年以内、実施期間平成22年3月末までのものがあります。具体的な相談窓口は、京都市中小企業支援センター221-9311です。（月曜日～金曜日8：30～17：15）

中小企業緊急セーフティネット融資

原油高騰とアメリカ金融危機に端を発する世界金融不安により、中小企業は非常に厳しい状況にあります。こうした中、国では緊急経済対策として不況対象業種を大きく拡大し中小企業を応援する保証制度が創設されました。京都市はそれを十分に活用するため10月末に「京都市中小企業緊急対策本部」を設置し、同制度に関する業務体制も4名体制から12名体制に拡充しました。さらにこのほど府市強調で独自の追加支援策として「中小企業緊急セーフティネット融資」を2009年1月1日から実施することになりました。過日京都市長に緊急要望を公明党京都市会議員団として行いましたが、うれしい限りです。独自の制度は、国が指定している618不況業種を対象に、最優遇金利を1.8％とし、融資期間を最長10年として中小企業者の方々に金利負担軽減のための支援をしています。

緊急保証制度の業種の追加指定

10月31日から545業種を対象拡大した新たな保証制度である緊急保障制度が開始されたところですが、この程、更に新たに73業種を対象拡大することを政府与党が決定したことを受け、京都市では11月14日から実施することになりました。これで対象業種は618業種となります。対象業種の中小及び小規模事業者は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保無保証で8000万円、普通保証で2億円まで信用保証協会の100％保証を受けることができることになりました。これにより銀行の貸し渋りが解消されることになります。

あんしん借換融資制度拡充（対象業種185業種から545業種へ）

原油・原材料価格高騰の影響を受ける中小企業者に対して円滑な資金供給が図るため、国の「安心実現のための緊急総合対策」の一環として「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」の創設を受けて、このほど平成20年10月31日から平成22年3月31日までを実施期間とした「あんしん借換融資」の利用対象業種の大きく拡大し制度拡充を図ることになりました。

主な拡充策は、(1)セーフティネット保証第5号指定業種を現在185業種から545業種へ大幅に拡充、(2)認定要件である売上減少率要件を5％から3％に緩和、(3)保証料率を年0.9％から0.8％に軽減、(4)原油価格高騰対策等特別支援制度」を活用することで融資期間を最大10年以内、等です。

セーフティネット5号認定の業種は、

http://www.kyoto-sien.or.jp/gyosan/index2.html#05

に、記載されていますのでご参照ください。相談窓口は、（財）京都市中小企業支援センター（下京区四条通り烏丸西入　京都産業会館2F　TEL:211-9311）です。

ゼスト御池にコンビニ誕生

京都市役所前の地下街「ゼスト御池」は、地下鉄東西線建設の際に、５大プロジェクトとして計画された商業地域です。しかし今日まで、消費動向などにより経営は非常に厳しい状況が続いております。こうした中で、昨年６月には新しい社長に民間企業リーダーを登用し、経営改善を積極的に行ってきています。その取り組みの一環として、この程２月１４日（バレンタインデー）から、御池地下街にコンビニエンスストアを２店舗開店することになりました。店舗はファミリーマート名を冠したゼスト御池直営の「ファミリーマート・ゼスト御池店」です。全国的にもコンビニエンスストアは、基本的に地下にはないく１階店舗が常識です。ファミリーマート側でも、地下での営業ははじめてとなるもので、戦略による活性化が期待されるところです。今後益々市民と消費者の視点にたってどんどんと活性化策を提案してもらいたいものです。

改正建築基準法及び原油価格高騰に係るセーフティ保証

今年６月以降、耐震強度偽装問題に端を発した改正建築基準法の施行により、建築確認手続きの長期化や建築着工件数の大幅な減少など、建設関連業種の中小企業者の経営に多大な影響を及ぼしています。中小零細企業の多い京都は、こうした煽りを大きく受けています。こうした現状を重く受け止め過日、国において公明党をはじめとする政府与党の緊急対策として、建設関連１５業種に対して、不況業種を（セーフティネット保証第５号認定）を指定し金融支援をすることになりました。また建設関連業種の他にも、原油価格高騰の影響を受けている染色業やクリーニング業も合わせて追加指定されることになりました。これにより１２月１８日から「あんしん借換融資」を利用していただけます。

新たに指定された業種は、建設関連業種（とび工事業・左官工事業・板金工事業・ガラス工事業・金属製建具工事業・木製建具工事業・屋根工事業・防水工事業・電気工事業・管工事業・一般製材業・単板（ベニヤ板）・合板製造業・床板製造業・集成材製造業・建築用木製組立材料製造業・板ガラス加工業・生コンクリート製造業・陶磁器製タイル製造業・木材竹材卸売業・建物販売業）の２０種と、原油価格高騰関連（毛織物機械染色整理業・織物手加工染色整理業・強化プラスチック製容器浴槽等製造業・クリーニング業）の４業種です。

但し現在までに指定されているのは８５業種で、建築工事業・木造建築工事業・大工工事業・鉄骨工事業・石こうレンガタイルブロック工事業・金属製屋根工事業・塗装工事業・コンクリートパイル製造業・砕石製造業・建築用金属製品製造業・建築用金属製品製造業、鉄鋼卸売業・建築設計業・測量業・地質調査業・一般土木建築工事業・土木工事業・鉄筋工事業・内装工事業・電気通信信号装置工事業・粘土かわら製造業などです。

今回の指定に伴い、最近３ヶ月間の平均売上高が前年同期比で５％以上減少しているか、もしくは売上原価に占める原油等の割合が高く、仕入価格の上昇分が販売価格に転嫁できない等の条件を満たされる企業者は、「あんしん借換融資制度」が活用できます。

また利用される場合、専門家のアドバイスを受けることも必要であるため京都市中小企業支援センターで相談窓口を設置しています。（四条烏丸の京都産業会館２Ｆ・月曜日～金曜日の正午を除く８時３０分～１７時までの受付相談・２１１－９３１１まで）

詳しくは、　http://www/kyoto-sien.or.jp/　でご覧になってください。

　

あんしん借換融資の実施期間延長

京都市と京都府で共同創設し現在まで１６０００件もの実績がある「あんしん借換融資」の実施期間は、当初平成１９年１２月３１日までとなっていましたが、原油高騰等で地域経済はまだまだ厳しい経営状況が続いています。そこでこの度中小企業事業者を一層応援するため、京都信用保証協会及び取扱金融機関の連携のもと、実施期間を３ヶ月間延長し平成２０年３月３１日までとすることになりました。

あんしん借換融資は、京都府域内の中小事業者で、セーフティネット保証（中小企業信用保険法第２条第４項第１号～８号）の特定中小企業者として認定を受けられた方が対象となります。融資利率は固定金利で１．８％。融資限度額は有担保２億円、無担保８０００万円（うち無担保無保証人１２５０万円）。融資期間は８年以内の均等月賦返済。相談受付は、制度融資取扱金融機関です。

セーフティネット保証の対象となっている事業とは、大型倒産に伴う中小企業連鎖倒産を支援（１号）、テナントの閉鎖や材料納入先の生産量の急激な減少等により売上減となった中小企業者の資金繰りを支援（２号）、一定の地域内において突発的災害により売上減となった中小企業者を支援（３号）、突発的災害により売上減となった中小企業者を支援（４号）、国が指定する不況業種に属し売上減となった中小企業者の資金繰りを支援（５号）、取引金融機関が破綻した中小企業者の資金繰りを支援（６号）、店舗統廃合や金融機関の経営合理化により影響を受けた中小企業者を支援（７号）、整理回収機構ＲＣＣに貸付債権が譲渡され影響を受けている中小企業者を支援（８号）の８項目です。