原油高騰とアメリカ金融危機に端を発する世界金融不安により、中小企業は非常に厳しい状況にあります。こうした中、国では緊急経済対策として不況対象業種を大きく拡大し中小企業を応援する保証制度が創設されました。京都市はそれを十分に活用するため10月末に「京都市中小企業緊急対策本部」を設置し、同制度に関する業務体制も4名体制から12名体制に拡充しました。さらにこのほど府市強調で独自の追加支援策として「中小企業緊急セーフティネット融資」を2009年1月1日から実施することになりました。過日京都市長に緊急要望を公明党京都市会議員団として行いましたが、うれしい限りです。独自の制度は、国が指定している618不況業種を対象に、最優遇金利を1.8%とし、融資期間を最長10年として中小企業者の方々に金利負担軽減のための支援をしています。
コメント