ゆびきり政治

京都市職員不祥事 ７月３１日厚生委員会で集中徹底調査

京都市会厚生常任委員会は、本日２７日に正副委員長会議を行い、この度の京都市職員の不祥事を踏まえ、来る７月３１日（月）１３時から臨時の厚生常任委員会を開催することを決定しました。通常の委員会開催は８月９日となるため、市会として早期対応の必要性が高まったためです。

公明党は、事の重要性を考慮し、７月３１日の厚生常任委員会には、委員会の所管外である服務監と総務局の出席を求める提案も行い、実現しました。保健福祉局と環境局、総務局および服務監に対して合同調査を行うことになりました。

厚生常任委員会

１９日厚生常任委員会が開かれ、環境局では環境審議会からの新京都市環境管理計画の策定に向けた答申と、ダイオキシン調査結果の報告がありました。

一般質問で私は、廃食用油の回収についてリデュース（発生抑制）・リユース（再使用）･リサイクル（分別資源化）それぞれの政策方向からの事業推進の必要性を訴えました。現在の京都市のバイオディーゼル燃料化事業は、いわば川下対策であり、今後は、事業系から出る廃食用油の発生抑制策である川上対策の充実が重要であることを指摘しました。

また、保健福祉局では、今問題となっている高速道路事業で立ち退きを余儀なくされた東山区内の銭湯存続を求める請願について、慎重に論議を重ねた結果、本日の取り扱いは留保となり継続して審議をすることになりました。

厚生委員としての見識ある判断が求められておりますが、他会派内の事情により混乱を招く結果となっていることは誠に残念です。だからこそ地元の高齢者の皆様の意向を十分に反映しつつ、より具体的な現実の課題を克服しながら、塾議を重ねることが重要だと考え、留保といたしました。そこで私は、請願審議結果が結論づけられるまでの間、阪神道路株式会社と銭湯との延期契約の期限（７月３１日まで）を実質凍結するとともに、常任委員会として阪神道路株式会社に参考人として出席を求める提案を行いました。特に延期契約の実質凍結は委員全員の賛同を得て決定し、委員会として京都市から阪神道路株式会社にその旨を文書にて通知することが決まりました。次回の委員会で、参考人招致の有無を採決することになりますが、この参考人招致が実現化されれば、京都市会はじまって以来のことになります。

地域に密着した問題についてはより慎重に、しかも市民の要望に最大限応えられるための議論をし尽くさなければならないと考えています。

熟議デモクラシー（厚生委員会の請願審査に思う）

熟議デモクラシーという耳慣れない言葉は、政治の研究者の間で言われている言葉で、民主主義の今後のあり方を示唆するものである。

私は以前、『第三の波の政治』や、『２０１０年革命』の書籍を感慨深く読む中で、２１世紀の政治の方向に大きな変化があることを直感した。また地方議員として現場で活動し、市民と対話する中でさらに確信をもって時代の流れを感得したと言ってもいいだろう。第三の波の政治の結論は、①半直接民主主義、②決定権の分散、③少数意見の尊重という理念をもつ新たな政治システムが求められるとしている。国会にせよ地方にせよ議会は、多数決という民主主義のルールによって一定の政策決定を行う場であるが、はたして第三の波の政治に示された３つの視点は今日、持ち合わせ包含しているであろうか。

情報化社会の進展により、私達の生活のスピードは益々速くなっている。ネット政治の中でも議論および結論はスピードが要求されている。しかし欧州では今、議論をより徹底して行うことを模索し始めていることに注目したい。日常生活に密着した問題は、徹底した熟議が求められるという時代に直面していることを政治家は自覚しなければならない。

今や、わが国でも戦後のイデオロギー政治は冷戦崩壊とともに消滅している。むしろ必要なのは新たな政治システムの構築である。地方議会で活動する政治家として、熟議デモクラシーは極めて重要な視点である。

今、厚生常任委員会で、請願審査を行っている「公衆浴場の存続」問題は、まさにこの視点を抜きにには語れない。議会は市民に透明でオープンな議論をすることは当然である。そして利害が絡む問題を合意形成を持って創り上げる努力をしなければならない。従来の請願審査とは異なり、新しい時代の大きなうねりが顕在化している象徴的な問題と捉えることが重要である。議会は今後、高い見識と責任ある対応が求められる。

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  創作画：七海　奏（ななみ　かなえ）

　作品名：戦うこころ

厚生常任委員会（請願審査に思う合意形成型政治の方向）

２１日京都市会厚生常任委員会が開会。環境局の質疑では、地球温暖化対策の一環として、京都市の企業約１５０社に、向こう３年間の取り組み目標を明記した地球温暖化対策の取り組み計画の策定状況を質問しました。また、家庭ゴミ有料化に関連して、地球温暖化防止のために家庭ゴミ有料化により１％の二酸化炭素削減ができることも明らかになりました。さらに、リサイクル法の改正によりレジ袋対策が強化されることに伴う京都市の対応についても質疑を行いました。

一方保健福祉局の請願審査は公共事業推進の狭間で、ある意味犠牲になる住民への対応と、住民からの要望に如何に行政が応えられるかという大きなテーマを突きつけるものとなりました。請願内容は、高速道路建設で買収立ち退きのため、地元の銭湯（お風呂）が廃業せざるをえなくなったことにより、お風呂がない住居にお住まいの高齢者の方々の切実な要望として銭湯存続を求める請願です。

政治は理想を追い求めるものでなくてはなりません。しかし同時に現実の打開策に適切なリーダーシップを発揮しなければならないと私は思っています。新時代の政治のあり方として合意形成型政治が求められるのも、こうした公共事業推進と住民の利害をどう調整するかが、自治体にも求められているからです。私は行政が銭湯だけを誘致したり開設する政策方向では、近い将来その地域には別のニーズが発生するものと考えます。それは地域の高齢化が一層進展することに伴い、銭湯から介護施設へと移行せざるを得ないからです。その意味では入浴施設と介護福祉施設等との併設計画をもつ施設がその地域に必要であることが重要です。その方向が税金の有効な使い方に通じるものです。そのための当初の福祉施設建設計画であったはずです。

しかしそうした計画を実行に移すためには、相当の時間が必要になりますが、地域住民は現実問題として銭湯が存続するかどうかが最大の悩みです。行政は、現実の悩みを解決するために、保健福祉局だけでなく建設局や阪神道路株式会社と連携を図り、努力すべきです。しかし忘れてはならないのは、住民側も被害者意識だけで、要求を１００％満たすためだけに奔走するのではなく、その地域の将来のために、多様化する地域ニーズを如何にまとめ上げるかにも聞く耳を持つ勇気が必要だと思います。こうした住民と行政の合意形成に至る努力こそ、在るべき姿であり、将来のためになる大きな礎だと思います。

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創作：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：顔を上げて

厚生常任委員会に出席

７日に厚生常任委員会が開催。保健福祉局からは、京都市立病院の患者データが総合情報システムに委託し管理しているNECの委託会社の社員がパソコンを紛失したことにより流出したことの謝罪がありました。また「誰もが納められる国民健康保険料」を徹底議論した結果、賛成多数で「保険料を値下げする」請願は不採択となりました。乳幼児医療費助成制度の拡充の請願は引き続き継続して審議することになりました。

環境局審議は、家庭ゴミ有料化１０月１日実施に向けて、ごみ袋供給体制の現状と、諸課題について質疑を行いました。特に視覚障害者の方々への配慮を必要性を訴えました。

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創作：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：かもめはかもめ

５月定例会閉会

京都市会５月定例会が３０日に閉会。中央卸売市場第一市場特別会計や、国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計の議案をはじめ、クリーンセンターの契約変更議案や、市営住宅家賃滞納に関わる訴えの提起等、多くの議案を慎重審議いたしました。

また京都市会として、２００８年主要国首脳会議（サミット）の京都開催に関する決議と、出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書・がん対策基本法の早期制定を求める意見書等、５本の意見書も可決いたしました。

さらに、議会人事として、公明党の日置文章副議長が退任し、後任に民主都みらいの鈴木マサホ議員が副議長に就任、監査委員には公明党から久保省二議員が就任し、新しい体制で任期満了まで市会改革に取り組まれることになりました。

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創作：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：王者の姿をみよ

国民健康保険論議（５月定例会委員会）

国民健康保険制度の議論は、２２日に普通予算特別委員会、２３日に厚生常任委員会が開会され、国民健康保険の付託議案および請願審査の中で、行いました。国民健康保険制度の仕組みは、保険者は京都市とし、加入者の保険料と国・府および京都市からの繰入金等で運営し、誰もが安心して医療を受けられるシステムとして導入されたもので、医療費が高騰する現代にあっては、公平性を確保しながら持続可能な安定的な制度となるよう運営していくことが求められています。

私は、５月定例会の繰上げ充用による補正予算の質疑において、徴収率向上策の一助として保険料のコンビニ納付の導入の検討を訴え、保険料の納付環境の改善を求めました。また昨年から賦課方式を変更したことを踏まえ応益方式による影響額や、出産育児一時金、乳幼児医療費支給制度、精神結核付加金の影響額についても質疑を行いました。

国民健康保険制度は、老人保健制度とは根本的に異なり、加入者による義務と権利により成り立っているものです。しかし世帯構成による保険料負担率格差の課題や、中小零細企業が多いことなど京都市独自の地域事情があるため、抜本的な改革が望まれていたため、全国でも一般的なシステムとなっている付加方式を昨年導入したのです。また急激な変化に対応するため、軽減策も盛り込んだものです。今後は国の医療制度改革と連動しながら、一元化など、安定的な制度運営のためにの改革が必要です。

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創作：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：トマトの存在感

議会改革（第１次）

公明党京都市会議員団は、平成１５年２月２５日に議長に対し海外行政調査の見直し・政務調査費の公開・改革検討委員会の設置を求める「議会改革の推進に関する申し入れ」を提出しました。その後、改革検討委員会が市会運営委員会の中に小委員会として設置され、第１次市会改革委員会では、費用弁償減額・政務調査費の公開・市バス地下鉄無料パス券廃止など、大きな成果を得ることができました。

現在、第２次市会改革委員会を設置し、議会機能の強化などを柱に議論を進めており、最終改革案の合意に向けて積極的に取り組んでいるところです。来年の１月には一定の結論を導きだすことになっています。

議会の改革が進む京都市会（本会議場）

市民に開かれた議会として一層改革に取り組みます。

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●第１次市会改革委員会で改革した項目

①地方自治法第９６条第２項に基づく議決事件の追加（議会の議決に基本計画の策定および姉妹都市の提携を追加）

②契約議決権限の強化（工事契約に関わる議決対象を５億円から４億円に拡大）

③議員提出議案のルールづくり（議会機能強化の一環）

④テレビ中継を行っている本会議における議事進行発言のルール化

⑤常任委員会のモニターテレビ放映

⑥市長総括質疑のインターネット放映

⑦政務調査費の公開（１件５万円以上の領収書提出による政務調査費の透明性の確保）

⑧議員の処遇改善（市バス地下鉄無料乗車券等の廃止・美術館動物園の優待の廃止）

⑨有効者表彰の見直し（４年ごとの表彰を改革し、社会一般的な１０年と２０年のみに）

⑩費用弁償の見直し（11000円を10000円に）

⑪海外行政調査の見直し（調査期間を２１日以内から１４日以内に、調査費用を１２０万円から１００万円に）

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５月定例議会 召集告示（市会運営委員会が開会）

５月９日は、京都市会５月定例会の召集告示。５月１６日の定例会本会議の次第等を決める京都市会運営委員会が開催され、市会運営委員会の副委員長、公明党京都市会議員団の理事として出席しました。

５月定例会の議案は、国民健康保険事業特別会計や中央卸売市場第一市場特別会計等における前年度歳入歳出不足見込み額の繰上充用に要する経費を補正する予算案をはじめ、各種の議案が提案されており、５月１６日から５月３０日までの会期の中で、常任委員会等に付託して、慎重審議を重ねて議案に対する賛否の態度を決定します。

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創作：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：ひとつひとつ　いっこいっこ

家庭ゴミ有料化撤回請願不採択（京都市会厚生常任委員会）

家庭ゴミ有料指定袋制導入や障害者自立支援法、介護予防を盛り込んだ新たな介護保険制度などを推進する平成１８年度予算が成立した。平成１８年度予算審議の際に、市民から「家庭ゴミ有料化撤回を求める請願」が提出され、３月議会中の厚生委員会審議では、留保となり継続審議になっていましたが、４月１９日に開催された厚生常任委員会審議で、不採択と決しました。

平成１８年度予算に家庭ゴミ有料指定袋関連予算が約１０億円余り計上されており、その予算は賛成多数で成立したわけですから、今から撤回は事実上不可能であるとの理由から、委員会で賛成多数で不採択となったものです。

むしろ今後は、家庭ゴミ有料化に関する予算案に自民･公明･民主都みらい議員団が付けた１３個の付帯決議を京都市が積極的に取り組むことこそが重要です。